団体

　Mozillaのプログラミング言語「Rust」を開発するRust Core TeamとMozillaは8月18日、独自の非営利団体を立ち上げることを発表した。Mozillaの大規模なリストラ計画を受け、Rustプロジェクトの安定を図る。

　「Firefox」ブラウザを開発するMozilla Corporationが8月11日、組織再編として250人を解雇することを明らかにした。新型コロナウイルス感染症により財務状況が悪化したことを原因の1つに挙げている。

　フリーソフトウェアを推進するFree Software Foundationは8月5日（米国時間）、プレジデントとしてGeoffrey Knauth氏が選出されたことを発表した。創始者のRichard M. Stallman氏の辞任以来、11ヶ月空いていたポストが埋まった格好だ。

　Linuxなどオープンソースを推進する非営利団体Linux Foundationは8月3日（米国時間）、オープンソースソフトウェアのセキュリティ向上のための取り組み「Open Source Security Foundation（OpenSSF）」を発表した。設立メンバーとして米Microsoftも名を連ねている。

　オープンソースのクラウドコラボレーションプラットフォーム「ownCloud」の開発チームは8月21日、ownCloud Foundationの立ち上げを発表した。今後ownCloud開発やコミュニティの母体となるもので、オープンソースプロジェクトとしてのガバナンスを確立する。

　オープンソースのペイントソフトウェアKritaの開発チームは3月22日、新しいメジャーリリース版となる「Krita 4.0.0」を公開した。SVGベースのベクターツールの強化など、多数の機能強化が加わっている。

　オープンソースソフトウェアについての論文や白書を公開するプロジェクト「The Journal of Open Source Software（JOSS）」が立ち上がった。査読プロセスや編集委員会などを備える、本格的なオンライン学術論文誌となるという。

　米Dropboxと米Googleは9月18日（英国時間）、両者のセキュリティ研究者がインターネットの自由を支援するOpen Technology Fundと共同で新組織「Simply Secure」を立ち上げたことを発表した。セキュリティやプライバシー技術を開発するオープンソースプロジェクトに対し、その使い勝手を改善するために支援を行うという。

　米Facebookは9月15日、開発者向けカンファレンス「@scale 2014」でオープンソースの利用を推進するプロジェクト「TODO」を発表した。米Google、米Twitter、米GitHubらと共同で展開するコラボレーションプロジェクトで、自社がオープンソースソフトウェアとして公開するプログラムの利用促進を目指す。

　Linuxの普及推進や開発支援を行っている非営利団体The Linux Foundationは4月15日（米国時間）、オープンソースの仮想化ソフトウェア「Xen」開発プロジェクトを同団体が支援を行う「Collaborative Project」とすることを発表した。今後、同団体の下で独立したオープンソースプロジェクトとして運営される。

　非営利団体Linux Foundationは11月5日（スペイン時間）、新規加入企業4社とともに、既存メンバーである米Hewlett-Packard（HP）、米Citrix Systemsの2社がそれぞれのメンバーシップをアップグレードしたことを発表した。HPは最上位のプラチナメンバーとなる。

　Linuxを推進する非営利団体Linux Foundationは6月5日、韓国Samsung Electronicsがプラチナメンバーとなることを発表した。Samsungはこれまでシルバーメンバーとして同団体に加入していたが、最高レベルのメンバーとして年50万ドルを出資する。

　フリー/オープンソースソフトウェアプロジェクトを支援する非営利団体Software Freedom Conservancy（SFC）は5月29日、フリー/オープンソースプロジェクトのライセンス遵守に向けた取り組み拡大を発表した。すでに協業しているBusyBoxに加え、SambaとLinuxカーネルについても、すべての開発者やユーザー、一般に向けてライセンス違反を無くすよう取り組みを開始するという。

　オープンソースのオフィススイート「LibreOffice」の開発母体となる非営利団体The Document Foundationは2月23日（ドイツ時間）、米Intelが顧問役員（アドバイザリーボード）として参加したことを発表した。Intelは同社が展開するアプリケーションストア「Intel AppUp Center」において、SUSEがリリースしているWindows版LibreOfficeの提供も開始している。

　Linux特許管理を専業とするOpen Invention Networkは8月10日（米国時間）、2011年第2四半期（4～6月期）に新たに35社が加入したことを発表した。米Cisco Systems、米Twitter、富士通などが新メンバーとして名を連ねている。

　2011年5月30日、静岡大学客員教授であり株式会社パドラック代表取締役の杉本等氏を所長とする「オープンソースライセンス研究所」（略称：OLL）が発足した。日本におけるオープンソースソフトウェア（OSS）のさらなる活用促進を目的とするという。

　HTML5の仕様を開発中の作業グループWHATWG（Web Hypertext Application Technology Working Group）が、HTML規格のバージョン番号を廃止する方針であることを発表した。W3C（World Wide Web Consortium）がHTML5のロゴを発表したばかりであり、W3Cは「先に発表したHTML5のロゴのローンチが混乱を招いた」と謝罪している。

　Linuxを推進する非営利団体Linux Foundationは12月12日（米国時間）、Richard Purdie氏をフェローに任命したと発表した。Purdie氏は米Intel勤務でYocto ProjectなどのモバイルLinuxの取り組みを進めている。今後フルタイムで組み込みLinux開発イニシアティブに取り組むという。

　The Linux Foundationは2010年11月2日、中国移動通信（China Mobile）がLinux Foundationのゴールドメンバーとなったことを発表した。中国企業がLinux Foundationのメンバーとして参画するのは初となる。

　Linuxを推進する非営利団体のLinux Foundationとリコーは4月5日（米国時間）、リコーがLinux Foundationに参加することを正式発表した。リコーは今後、Linux Foundationのイベントと作業部会OpenPrintingに参画する予定だ。