オープンソースソフトウェアに関する論文や白書を容易に作成/公開できるオンライン学術論文誌「Journal of Open Source Software」がスタート

 オープンソースソフトウェアについての論文や白書を公開するプロジェクト「The Journal of Open Source Software(JOSS)」が立ち上がった。査読プロセスや編集委員会などを備える、本格的なオンライン学術論文誌となるという。

米GoogleとDropboxら、オープンソースのセキュリティコミュニティを支援する新組織Simply Secureを立ち上げ

 米Dropboxと米Googleは9月18日(英国時間)、両者のセキュリティ研究者がインターネットの自由を支援するOpen Technology Fundと共同で新組織「Simply Secure」を立ち上げたことを発表した。セキュリティやプライバシー技術を開発するオープンソースプロジェクトに対し、その使い勝手を改善するために支援を行うという。

米FacebookやGoogle、GitHubなどがオープンソース利用を促進する「TODO」プロジェクトを立ち上げ

 米Facebookは9月15日、開発者向けカンファレンス「@scale 2014」でオープンソースの利用を推進するプロジェクト「TODO」を発表した。米Google、米Twitter、米GitHubらと共同で展開するコラボレーションプロジェクトで、自社がオープンソースソフトウェアとして公開するプログラムの利用促進を目指す。

仮想化技術「Xen」開発プロジェクト、米Citrixを離れLinux Foundation傘下に

 Linuxの普及推進や開発支援を行っている非営利団体The Linux Foundationは4月15日(米国時間)、オープンソースの仮想化ソフトウェア「Xen」開発プロジェクトを同団体が支援を行う「Collaborative Project」とすることを発表した。今後、同団体の下で独立したオープンソースプロジェクトとして運営される。

Linux Foundation、米HPがプラチナ、Citrixはゴールドメンバーにアップグレードしたことを報告。新規加入者も発表

 非営利団体Linux Foundationは11月5日(スペイン時間)、新規加入企業4社とともに、既存メンバーである米Hewlett-Packard(HP)、米Citrix Systemsの2社がそれぞれのメンバーシップをアップグレードしたことを発表した。HPは最上位のプラチナメンバーとなる。

Software Freedom Conservancy、ライセンス遵守についてSamba、Linuxカーネル開発者と協業

 フリー/オープンソースソフトウェアプロジェクトを支援する非営利団体Software Freedom Conservancy(SFC)は5月29日、フリー/オープンソースプロジェクトのライセンス遵守に向けた取り組み拡大を発表した。すでに協業しているBusyBoxに加え、SambaとLinuxカーネルについても、すべての開発者やユーザー、一般に向けてライセンス違反を無くすよう取り組みを開始するという。

米IntelがDocumentFoundationに参加、Windows版「LibreOffice」をIntelアプリストアで提供

 オープンソースのオフィススイート「LibreOffice」の開発母体となる非営利団体The Document Foundationは2月23日(ドイツ時間)、米Intelが顧問役員(アドバイザリーボード)として参加したことを発表した。Intelは同社が展開するアプリケーションストア「Intel AppUp Center」において、SUSEがリリースしているWindows版LibreOfficeの提供も開始している。

WHATWG、HTML標準規格を「随時アップデートする」方針へ変更

 HTML5の仕様を開発中の作業グループWHATWG(Web Hypertext Application Technology Working Group)が、HTML規格のバージョン番号を廃止する方針であることを発表した。W3C(World Wide Web Consortium)がHTML5のロゴを発表したばかりであり、W3Cは「先に発表したHTML5のロゴのローンチが混乱を招いた」と謝罪している。

FSF、米政府に対し「フリーソフトウェアを採用すれば知的財産権の強化は不要」との公開書簡を提出

 フリーソフトウェアを推進するFree Software Foundation(FSF)は3月25日(米国時間)、米国政府の知的財産執行調整官(IPEC)に対し、政府によるフリーソフトウェアの利用により著作権や特許などの強化を不要にすることを提案する公開書簡を送ったことを明らかにした。