団体

　オープンソースソフトウェアについての論文や白書を公開するプロジェクト「The Journal of Open Source Software（JOSS）」が立ち上がった。査読プロセスや編集委員会などを備える、本格的なオンライン学術論文誌となるという。

　米Dropboxと米Googleは9月18日（英国時間）、両者のセキュリティ研究者がインターネットの自由を支援するOpen Technology Fundと共同で新組織「Simply Secure」を立ち上げたことを発表した。セキュリティやプライバシー技術を開発するオープンソースプロジェクトに対し、その使い勝手を改善するために支援を行うという。

　米Facebookは9月15日、開発者向けカンファレンス「@scale 2014」でオープンソースの利用を推進するプロジェクト「TODO」を発表した。米Google、米Twitter、米GitHubらと共同で展開するコラボレーションプロジェクトで、自社がオープンソースソフトウェアとして公開するプログラムの利用促進を目指す。

　Linuxの普及推進や開発支援を行っている非営利団体The Linux Foundationは4月15日（米国時間）、オープンソースの仮想化ソフトウェア「Xen」開発プロジェクトを同団体が支援を行う「Collaborative Project」とすることを発表した。今後、同団体の下で独立したオープンソースプロジェクトとして運営される。

　非営利団体Linux Foundationは11月5日（スペイン時間）、新規加入企業4社とともに、既存メンバーである米Hewlett-Packard（HP）、米Citrix Systemsの2社がそれぞれのメンバーシップをアップグレードしたことを発表した。HPは最上位のプラチナメンバーとなる。

　Linuxを推進する非営利団体Linux Foundationは6月5日、韓国Samsung Electronicsがプラチナメンバーとなることを発表した。Samsungはこれまでシルバーメンバーとして同団体に加入していたが、最高レベルのメンバーとして年50万ドルを出資する。

　フリー/オープンソースソフトウェアプロジェクトを支援する非営利団体Software Freedom Conservancy（SFC）は5月29日、フリー/オープンソースプロジェクトのライセンス遵守に向けた取り組み拡大を発表した。すでに協業しているBusyBoxに加え、SambaとLinuxカーネルについても、すべての開発者やユーザー、一般に向けてライセンス違反を無くすよう取り組みを開始するという。

　オープンソースのオフィススイート「LibreOffice」の開発母体となる非営利団体The Document Foundationは2月23日（ドイツ時間）、米Intelが顧問役員（アドバイザリーボード）として参加したことを発表した。Intelは同社が展開するアプリケーションストア「Intel AppUp Center」において、SUSEがリリースしているWindows版LibreOfficeの提供も開始している。

　Linux特許管理を専業とするOpen Invention Networkは8月10日（米国時間）、2011年第2四半期（4～6月期）に新たに35社が加入したことを発表した。米Cisco Systems、米Twitter、富士通などが新メンバーとして名を連ねている。

　2011年5月30日、静岡大学客員教授であり株式会社パドラック代表取締役の杉本等氏を所長とする「オープンソースライセンス研究所」（略称：OLL）が発足した。日本におけるオープンソースソフトウェア（OSS）のさらなる活用促進を目的とするという。

　HTML5の仕様を開発中の作業グループWHATWG（Web Hypertext Application Technology Working Group）が、HTML規格のバージョン番号を廃止する方針であることを発表した。W3C（World Wide Web Consortium）がHTML5のロゴを発表したばかりであり、W3Cは「先に発表したHTML5のロゴのローンチが混乱を招いた」と謝罪している。

　Linuxを推進する非営利団体Linux Foundationは12月12日（米国時間）、Richard Purdie氏をフェローに任命したと発表した。Purdie氏は米Intel勤務でYocto ProjectなどのモバイルLinuxの取り組みを進めている。今後フルタイムで組み込みLinux開発イニシアティブに取り組むという。

　The Linux Foundationは2010年11月2日、中国移動通信（China Mobile）がLinux Foundationのゴールドメンバーとなったことを発表した。中国企業がLinux Foundationのメンバーとして参画するのは初となる。

　Linuxを推進する非営利団体のLinux Foundationとリコーは4月5日（米国時間）、リコーがLinux Foundationに参加することを正式発表した。リコーは今後、Linux Foundationのイベントと作業部会OpenPrintingに参画する予定だ。

　フリーソフトウェアを推進するFree Software Foundation（FSF）は3月25日（米国時間）、米国政府の知的財産執行調整官（IPEC）に対し、政府によるフリーソフトウェアの利用により著作権や特許などの強化を不要にすることを提案する公開書簡を送ったことを明らかにした。

　Linuxを支援する非営利団体のLinux Foundationは3月22日（米国時間）、「2010 Linux.com Linux Gurus」として、同団体がLinux.comで展開するコミュニティ活動への参加や貢献が高いと評価された人5名を発表した。

　オープンソースのビデオコーデック「Theora」を推進する業界団体Open Video Allianceは3月17日、「Wikipedia」に動画投稿を推進するキャンペーン「Let’s Get Video On Wikipedia」を開始した。動画投稿に関する情報や無償のTheora変換アプリケーションも提供する。

　非営利団体Electronic Frontier Foundation（電子フロンティア財団、EFF）は3月9日（米国時間）、米Appleが「iPhone」アプリケーション開発者と締結する契約書を公開した。EFFは「非常に一方的な内容だ」としてAppleの態度を批判している。

　情報処理推進機構（IPA）オープンソフトウェア・センターは2010年3月4日、世界のOSS支援組織が連携する国際組織「Qualipso（カリプソ）ネットワーク」に参加したと発表した。メンバーとして、参加各国のOSSセンターと協調。OSSに関する情報サービス、ツールなどを提供してゆく。

　Linuxを推進する非営利団体Linux Foundationは2月5日（米国時間）、「We’re Linux」ビデオコンテストを開始した。ユーザーが作成したLinuxの利用を奨励するビデオを募集するコンテストで、最優秀賞はLinux搭載ノートPCと「LinuxCon」への旅費および入場券。4月4日まで応募を受け付ける。