フリー/オープンソース（FLOSS）プロジェクトを支援する非営利団体Software Freedom Conservancy（SFC）のポリシーフェローを務めるBradley M. Kuhn氏は10月21日、前米大統領Donald Trump氏が立ち上げたソーシャルネットワーク「TRUTH Social」がAGPL（GNU Affero General Public License）に違反しているとするブログ記事を投稿した。
ライセンス
オランダElastic、クラウド事業者からの投資保護を目的にElasticsearchとKibanaをデュアルライセンスへ
「Elastic Stack」などで知られるオランダElasticは1月15日、オープンソースライセンスの変更を発表した。対象となるのは「Elasticsearch」と「Kibana」のソースコード。これまでのApache License 2から独自ライセンスとSSPL（Server Side Public License）のデュアルライセンス方式を採用する。
分散SQLデータベース「CockroachDB」、「as a Service」としての提供を制限するライセンスに変更
分散SQLデータベース「CockroachDB」を開発する米Cockroach Labsは6月4日、ライセンスをApache License 2からBusiness Source License（BSL） 1.1に変更することを発表した。クラウド事業者が同ソフトウェアを使った商用クラウドサービスを提供するのを阻止することが目的のようだ。
米Redis LabsがRedisモジュールのライセンスを再変更、独自のRedis Source Available License（RSAL）へ
オープンソースのインメモリデータストア「Redis」を開発する米Redis Labsは2月21日、Redisのアドオンモジュールで採用するライセンスを再変更したことを発表した。新しいライセンスは「Redis Source Available License（RSAL）」となる。
MongoDBもクラウド事業者に対抗してライセンスを変更、AGPLから独自作成のSSPLへ
オープンソースのドキュメント志向データベースシステムを開発する米MongoDBは10月16日、オープンソース版のライセンスを「Server Side Public License（SSPL）」に変更することを発表した。同社が新たに作成したライセンスで、「AGPLを強制するための訴訟コスト」ではなくMongoDB開発に継続して投資できると述べている。
Redisがモジュールのライセンスを変更、商用利用に制限
オープンソースのNoSQLサーバー「Redis」を開発するRedis Labsが、アドオンモジュールのライセンスを変更した。パブリッククラウド事業者がRedisのマネージドサービスを提供していることに対し、制限を設ける狙いだ。
米Red Hat、GPLv2やLGPLv2.1を利用するソフトウェアに対してもライセンス違反時の「猶予期間」を提供へ
米Red Hatは6月18日、GPLv2とLGPLv2.1を利用する自社オープンソースプロジェクトに、GPLv3の「治癒」規定を受けられるように補完することを発表した。
米Red HatやGoogleなど、GPLv2やLGPL違反時の「治癒期間」の権利を約束へ
米Red Hat、米Googleなど4社は11月27日（米国時間）、 GNU General Public License（GPL）v2ライセンスの準拠にあたって違反や間違いがある場合に是正できる「治癒期間」について権利を拡大すると発表した。オープンソースライセンスの予測性を強化する取り組みとしている。
Apple、「CUPS」のライセンスをGPLv2からApache License 2へ変更
UNIX系OS向けの印刷・プリンタ管理システム「CUPS」の開発チームは11月7日、ライセンスをGPLv2からApache License 2に変更することを発表した。新しいライセンスは、次期版となるバージョン2.3から採用する。
Linux Foundation、機械学習やAI時代をにらみデータのための新ライセンスを発表
Linuxやオープンソースソフトウェア開発を支援する非営利団体Linux Foundationは10月23日、オープンなデータのためのフリーソフトウェアライセンス「Community Data License Agreement」を発表した。個人ユーザーや企業が分析用のデータを共有するためのライセンスとなる。
ASFがReact.jsなどが使うFacebookのオープンソースライセンスを禁止、Facebookは「変更しない」と発表
JavaScriptライブラリ「React.js」をはじめとした米Facebookのオープンソースプロジェクトについて、オープンソースのライセンス問題が持ち上がっている。Apache Software FoundationがFacebookプロジェクトを使用禁止としたことが発端だが、Facebookはこれについてライセンスを変更することはないと発表した。
QtがオープンソースライセンスをLGPLv2.1からLGPLv3へ変更、「スタートアップエディション」も作成へ
オープンソースのクロスプラットフォームのUI・アプリケーション開発フレームワークを提供するQt Companyは1月12日、オープンソース版のライセンス変更を発表した。この結果、ライセンスはこれまでのLGPL（Lesser General Public License）v2.1からLGPLv3になる。次期版「Qt 5.7」より変更を反映する予定だ。
Creative Commonsが6年ぶりの改訂、「Creative Commons 4.0」を発表
著作権のライセンスを策定する非営利団体Creative Commons（CC）は11月25日、「Creative Commons License version 4.0」を公開した。同日より、Webサイトで最新ライセンスを選択できるようになっている。
GPLv3の共同作者、GPLv3の派生ライセンス開発プロジェクト「Copyleft.next」を立ち上げ
GNU GPLv3をRichard Stallman氏らとともに作成したRichard Fontana氏が、GNU GPLv3の派生ライセンスを開発するプロジェクト「Copyleft.next」を立ち上げた。コピーレフトのフリーソフトウェアライセンスを開発するためのもので、Free Software Foundation（FSF）といった組織や企業の支援を受けない、個人のプロジェクトとなっている。
Linux Foundation、QRコードでFOSSコンポーネントを追跡できるツールを公開
Linuxを推進する非営利団体Linux Foundationは5月30日（米国時間）、QRコードを使って容易にフリー/オープンソースコンポーネントを追跡できる「The Linux Foundation FOSS Bar Code Tracker」を公開した。プロジェクトのWebサイトより入手できる。
Software Freedom Conservancy、ライセンス遵守についてSamba、Linuxカーネル開発者と協業
フリー/オープンソースソフトウェアプロジェクトを支援する非営利団体Software Freedom Conservancy（SFC）は5月29日、フリー/オープンソースプロジェクトのライセンス遵守に向けた取り組み拡大を発表した。すでに協業しているBusyBoxに加え、SambaとLinuxカーネルについても、すべての開発者やユーザー、一般に向けてライセンス違反を無くすよう取り組みを開始するという。
FSFがAppleの「iBooks Author」に対し「ユーザーの自由を制限する」と批判
米Appleが先に発表した「iBook Author」に対し、フリーソフトウェアを推進するFree Software Foundation（FSF）が「作者やユーザーの自由を制限するものだ」と抗議している。問題とされているのは、「作成した作品はAppleの販売チャネルでしか販売できない」というライセンス条項だ。
Mozilla、Mozilla Public License（MPL）を10年ぶりにアップデート
非営利団体のMozilla Foundationは1月3日、傘下のプロジェクトなどが採用するオープンソースライセンス「Mozilla Public License（MPL）2.0」を発表した。「ファイルレベルのコピーレフト」という構想を維持しつつ、GPLなどほかのライセンスとの互換性を強化した。
EmacsでGPL違反が発覚、Stallman氏曰く「悪い間違いを犯した」
Free Software Foundationの創始者であり、テキストエディタEmacsの主要開発者でもあったRichard Stallman氏は7月28日、Emacsが2009年よりGPL違反状態にあったことを認めた。Stallman氏は間違いを認めるとともに、該当箇所を削除する、またはソースを追加するか、2つの対策を提示している。
Apache Software Foundation、FSFの反対にも関わらずOpenOffice.orgの受け入れを承認
Apache Software Foundation（ASF）は6月13日、投票の結果、米Oracleが寄贈する「OpenOffice.org」をインキュベータプロジェクトとして受け入れることを発表した。投票の初日Free Software Foundationが警告したにも関わらず、賛成41票、反対5票での可決となった。
