Linux Foundation、機械学習やAI時代をにらみデータのための新ライセンスを発表

　Linuxやオープンソースソフトウェア開発を支援する非営利団体Linux Foundationは10月23日、オープンなデータのためのフリーソフトウェアライセンス「Community Data License Agreement」を発表した。個人ユーザーや企業が分析用のデータを共有するためのライセンスとなる。

　機械学習などでは大量のトレーニングデータが必要となるが、データの知的所有権に対する扱いはソフトウェアとは異なることを受け、データのための法的なフレームワークとして「Community Data License Agreement（CDLA）」を開発した。

　CDLAは2種類のライセンスがある。1つ目の「CDLA-Sharing」ライセンスは、コピーレフトの概念をデータに応用するもので、CDLA-Sharingライセンスの下でシェアされたデータは、そのデータの使用と改変ができ、加えた変更を共有する必要がある。2つ目の「CDLA-Permissive」は許容的ライセンスで、誰もが使用、改変などができ、変更を加えた場合も共有する義務はない。

　CDLA立ち上げにあたって、米IBMやSoftware Freedom Law Centerなどが賛同を寄せている。

　CDLA-Sharing、CDLA-Permissive、共にバージョン1.0として、現在ドキュメントが公開されている。

Community Data License Agreement
https://cdla.io/