米Microsoftと日本ビクター、特許クロスライセンスを締結
米Microsoftは2008年1月16日、消費者向け製品の分野で、日本ビクターと特許クロスライセンス契約を結んだと発表した。技術情報の交換や、それぞれの特許の自社製品への組み込みを促進するとしている。
特許
特許：米国での取得件数、日本勢が圧勝
特許情報サービスの米IFI Patent Intelligenceは14日（米国時間）、07年の米国での特許取得件数番付を発表した。最多は米IBMの3148件で、15年連続で王座を守ったが、上位25社のうち13社が日本企業となり、地元勢を圧倒した。
Sambaプロジェクトがすべてのオープンソース開発者にWindowsプロトコル文書を提供へ
Sambaプロジェクトのおかげで今やフリーソフトウェア開発者は、希望すればWindowsのネットワークプロトコルについての文書を入手することができるようになった。SFLC（Software Freedom Law Center）とFSFE（Free Software Foundation Europe）からの協力を得てSambaプロジェクトは、プロトコルの文書を取得できるようにするための契約の成立にこぎつけ、さらに、他のフリーソフトウェアプロジェクトにも文書を利用可能にするためのPFIF（Protocol Freedom Information Foundation）を新たに設立した。
企業間で共有される知的財産、セキュリティ対策は不十分――「企業レベルで共有プロセスを策定すべき」と専門家は指摘
独立系調査機関の米国エンタープライズ・ストラテジー・グループ（ESG）は先ごろ、大規模企業がビジネス・パートナーと共有している知的財産（IP）および企業内情報の管理方法に関する調査リポートを発表した。
京セラミタと米Microsoft、一部のLinuxベース技術を含む特許クロスライセンス契約を締結
京セラミタ（本社：大阪市）と米Microsoftは2007年11月14日、両社が保有する特許を相互利用できる包括的な特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。京セラミタは、デジタル複合機やプリンターのほか、Linuxベースの組み込みデバイスなどでもMicrosoftの特許を利用できるようになるという。
ソフトウェア特許廃止キャンペーン 来月始動
Ben Klemens率いる新団体End Software Patents（ESP）が、来月活動を開始する。この活動に参加するのはFree Software Foundation（FSF）、複数のプロプライエタリー・ソフトウェア企業、そして少なくとも1人のベンチャー・キャピタリスト。何が彼らを共闘に導いたのだろうか。
現状の出願済みLinux特許に対する一考察
Acacia Technologies Groupが同グループの有する3件の特許をRed HatおよびNovell版Linuxが侵害したとして起こした特許侵害訴訟以降、Linux業界は色めき立っている。ところで、この種の特許侵害訴訟はLinux全体にとってどの程度の危険性を秘めているのだろうか？ 本稿ではその1つの指標として、Linuxに関連する米国特許公報の現状について考察してみることにする。
Codec Buddyを使ってハームリダクションに取り組むFedora
公衆衛生学には、ハームリダクションという考え方がある。ハームリダクションとは、売春のように潜在的に有害となり得る悪習慣を根こそぎ撲滅しようとする代わりに、その悪影響を最低限に抑えようとする考え方のことだ。ハームリダクションでは、例えば麻薬中毒者のために安全な注射方法を説明するウェブサイトを設置するなど、悪習慣を部分的に許容していることが多い。今回Fedora 8は、MP3などの非フリーなコーデックの問題に対して、Codec Buddyという形でハームリダクション的な解決法を採用した。
米国議会で特許改革法案を巡るロビー活動が過熱――賛成反対の両派が声明を出し、上院に働きかけ
米国議会で特許改革法案を巡る攻防が激しさを増しており、賛成反対双方の企業が議員に対する圧力を強めている。この法案に関しては、上院での採決が近日中に行われるとの観測も出ている。
「“特許投機家”対策は火急の課題」――Intel法務担当幹部が強調
米国Intelの法務担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、ブルース・スウェル氏は10月22日、ワシントンD.C.で開催された特許改革フォーラムにおいて「米国のIT業界はここ数年“特許投機家”から多数の訴訟を起こされている。議会は、現行の特許制度の問題点を早急に修正すべきだ」と語った。
特許侵害訴訟：あらすじ
Red HatとNovellに対する特許侵害訴訟が先週発表されて以来、訴訟の動機、方法論、意図、黒幕についてなど様々な憶測が飛び交っている。もうついていけないという人のために、本記事では登場人物やあらすじなどをまとめた。
Red HatとNovell、Linuxを標的にした特許侵害訴訟に直面
米国Red Hatと米国Novellが、IPイノベーションとテクノロジー・ライセンシングの2社が所有する特許の権利を侵害しているとして、先ごろテキサス州東部の連邦地方裁判所に提訴されたことが明らかになった。
下院通過の特許改革法案、発明者らがあらためて反対を表明――上院での成立を阻止すべく議会に働きかけ
9月20日、米国の発明者や企業の幹部ら約20人がワシントンを訪れ、米国議会で審議中の特許改革法案に反対する意思をあらためて表明した。同法案は9月初めに下院を通過し、上院で採決されることになっているが、発明者らは同法案の成立を阻止すべく、議会への働きかけを行っている。
特許改革法案が米国下院で可決――大手ITベンダーや業界団体は歓迎の意
米国下院は9月7日、米国の特許制度を全面改訂する特許改革法案（Patent Reform Act of 2007）を賛成225票、反対175票で可決した。同法案については、多くの民主党員をはじめ、MicrosoftやIBMなどの大手ITベンダーが支持を表明する一方、多くの共和党員、小規模発明家、一部の労働組合などが反対していた。
NetApp、7件の特許侵害でSunを提訴――SunのZFSにも当該特許が含まれていると主張
米国Network Appliance（NetApp）は9月5日、米国Sun Microsystemsを7件の特許侵害でテキサス州ラフキンの地方裁判所に提訴した。NetAppは、Sunが今年からオープンソース・ソフトウェアとしてライセンスしているファイルシステム「ZFS」にも当該特許が含まれていると主張している。
5つの消費者団体が特許改革法案を支持――賠償額算定方法や異議申立制度を高評価――全米最大の労働組合AFL-CIOは法案への反対を表明
米国の特許制度を全面改訂する法案に5つの消費者団体が支持を表明した。損害の度合いに応じた賠償額算定方法や、特許付与後の異議申立制度が支持の理由だとしている。
Peer-to-Patentパイロット・プログラム、改革を目指して発進
New York Law School（NYLS）のInstitute for Information Law and Policyは、7月15日、米国特許商標庁（USPTO）と共同で、Peer-to-Patentコミュニティー・パテント・レビュー・パイロット・プログラムを開始した。フリー・オープンソース・コミュニティーの中にはほとんど関心を示さない団体もあるが、同プログラムのリーダーであるNYLSのBeth Noveckは楽観的だ。商務省を含む連邦機関や、Red Hat、Microsoftなどのソフトウェア企業が関心を示しており、各国でも広がりを見せているからだ。
Torvalds氏が語るオープンソースのからくり
Linus Torvalds氏はしばしばオープンソースの推進者として語られ、彼がライセンスに関心を寄せるのは、コードの共有とソフトウェアの改良を迅速に進める自らの力に影響を及ぼすからにほかならない。しかし、彼の本当の立場はもっと複雑なものであり、一部の人々には意外に思えるかもしれない。
Google、Linux特許共有会社「OIN」とライセンス契約――ユーザー企業の立場でLinux特許問題回避の活動に参加
米国Googleは8月7日、Linux特許共有企業のオープン・インベンション・ネットワーク（OIN）との間で、エンドユーザー企業として始めてライセンス契約を締結したと発表した。OINは、Linuxを特許侵害訴訟から守るために関連する特許を取得し、企業間で共有化を図ることを目的に2005年に設立された。
米国の特許制度は危機に瀕している――GoogleやIBMらが問題点を指摘――特許改革法に加え、審査プロセスの見直しなどを提言
米国カリフォルニア州パロアルトで開催された「Stanford Summit 2007」（7月31日-8月2日）のパネル・ディスカッションに、Googleをはじめ、IBMやAppleの幹部らが参加し、米国の特許制度がゆがめられ、乱用されていることに懸念を表明した。
