Linux.comの見た2008年米大統領選候補

 11月の大統領選を前に、米国の有権者は、激しい論戦を呼びそうな重要課題が主要メディアおよび選挙広告でこれまで以上に取り上げられることを期待している。しかし、オープンソースおよびフリーソフトウェアコミュニティにとって重要な課題の情報は、なかなか目にする機会がない。ここでは、民主党と共和党の両候補がFOSSコミュニティの有権者に身近な問題についてどのように述べているかを紹介する。

SunのOMS Videoコーデックプロジェクトの真のねらい

 Sun Microsystemsがオープンソースでロイヤルティフリーのビデオコーデック(動画圧縮技術)の開発を進めている。すでにDiracやTheoraといったやはりロイヤルティフリーの著名なビデオコーデックが先行しているこの分野に、なぜまた別のコーデックが必要なのだろうか。Sunによれば、答えは同社によるOMS Videoの開発プロセスにあるという。そのプロセスは徹底的かつ入念な特許調査から始まる。

オープンとは――OSCONのパネルディスカッション

 O’Reilly’s Open Source Convention(OSCON)の初日と2日目は、技術的チュートリアルで埋め尽くされた感があるが、その流れを変えそうなセッションもちらほらと見られた。月曜日で注目されたイベントはParticipate 08だ。Microsoft社主催のパネルディスカッションで、「オープン」の意味をめぐってパネリストが意見を交換した。ソースコードの、データの、ビジネスモデルの「オープン」とは何を意味するのか。

BarracudaがTrend Microに対して不本意な反訴

 これまでのところでもすでにたちの悪い状況になっていたのだが、現在米ITC(国際貿易委員会)の立ち会いのもとでの証拠開示手続き中のBarracuda NetworksTrend Micro訴訟翻訳記事)は、ここに来てさらにたちの悪い状況に発展した。Barracudaが最近取得した3件の特許に基づいて、同社の側からも特許侵害の申し立てをTrend Microに対して行ったのだ。この反訴は、人気の高いフリーソフトウェアアプリケーションClamAV(Clam Antivirus)を製品に含めることでBarracudaが自社の特許を侵害しているとするTrend Microによる申し立てを受けて行われたもので、Trend Microに対して和解交渉に持ち込むようにプレッシャーをかけることが目的のようだ。

ソフトウェア特許に強気で臨むEnd Software Patentsプロジェクト

 発足から4か月を経たEnd Software Patents(ESP)プロジェクトが、新たなWebサイトの立ち上げを進めている。このサイトには、経済学者、コンピュータサイエンティスト、弁護士、そして一般の人々がこのプロジェクトを支援すべき理由が述べられている。特に目を惹くのが、2006~2007年の米国特許情勢をまとめたレポート、そして“米国法の下におけるソフトウェアおよびビジネスモデルの特許性の影響について論じた最も優れた論文”に賞金10,000ドルが与えられる奨学金コンテストだ。

SFLCがFOSSプロジェクトのための法律ガイドをリリース

 コピーレフトの考え方からコミュニティプロジェクトの法的立場に至るまで、FOSS(フリー/オープンソースソフトウェア)では法的な問題が次から次へと持ち上がってくる。しかしそのような法的問題の多くはコミュニティ界隈に広がる噂や誤解に基づくものだ。ソフトウェアプロジェクトを運営する人々が持つそのような誤解を減らすためにSFLC(Software Freedom Law Center)は、自由に配布することのできるガイド「 A Legal Issues Primer for Open Source and Free Software Projects 」をリリースした。このガイドはたった45ページと短い(目次などを除けばさらに短い)が、FOSSの法的な問題についての非常によくまとまった入門書で、対策としての選択肢が熟慮の上に簡潔にまとめられているのに加えて、実用的な助言も多数掲載されている。

米Microsoft、企業向け製品のAPIを公開、互換ソフト開発を自由化

 米Microsoftは2008年2月21日(米国時間)、企業向け製品のAPIおよびコミュニケーションプロトコルに関する技術文書を公開すると発表した。また、これらを利用してオープンソース開発者が、新たなソフトやサービスを開発・非商用目的で配布する場合、これを訴えることはしないと約束した。4つの「相互運用性の原則」に基づくもの。

Trend Microの特許戦略が火種となり、FOSSコミュニティでボイコット機運が盛り上がる

 Trend Micro側としてはBarracuda Networksに対する特許侵害訴訟はフリーソフトウェアをターゲットとしたものではないと主張するかもしれないが、フリー/オープンソースソフトウェア(FOSS)コミュニティのメンバはとてもそうは受け取らないだろう。実際、最大の当事者であるBarracuda NetworksのCEO兼代表を務めるDean Drako氏によると、Barracuda側が先週末にこの件に関する支援をコミュニティに要請したところ“膨大な数の人々”からのコメントが寄せられたとのことだ。そしてより重大なことに、Trend Microの主張が引き金となって同社へのボイコット機運が高まりだしているのである。

FOSSにおける絶妙な中庸を目指して

 昨年、DellがUbuntuを搭載した一般向けのデスクトップおよびノートPCの提供を開始し、その他の大手コンピュータ会社に先鞭をつける形となった。これに伴い、DellはPC製品のパッケージに何を含めるべきかという点で議論が重ねられた。Dell製PCにUbuntu 7.10のカスタマイズ版とLinDVD(市販のLinux用DVD再生ソフトウェア)が含まれていることを取り上げた最近のiTWireの記事に対しては、法律面での疑問からDellの真意に至るまでのさまざまなコメントが生粋のFOSS支持者たちから寄せられた。明らかに、FOSSコミュニティはユーザを満足させようとしてさまざまな方向に引っ張られている。果たしてほどよい中庸というものは存在するのだろうか。つまり、FOSSコミュニティは純粋主義者と実用主義者の間を取り持ちながら、有用な成果物を提供し続けることができるのだろうか。

ソフトウェア特許侵害で訴えられた企業がFOSSコミュニティに支援を要請

 Trend Microから起こされた特許訴訟を闘うにあたり、Barracuda NetworksはFOSS(フリー/オープンソースソフトウェア)コミュニティに支援を求めた。この訴訟は定評のあるFOSSのセキュリティソフトClam Antivirus(ClamAV)を巡るもので、Barracuda社は自社のファイアウォールおよびWebフィルタリングのハードウェア機器製品と共にこのソフトウェアを配布している。