GitHubとRackspaceに特許問題が発生、FSFは「ソフトウェア特許はWebへの脅威」と主張

 米PersonalWeb Technologiesと米Rackspace HostingおよびGitHubの間で特許問題が発生している。PersonalWeb側はRackspaceとGitHubが同社の特許を侵害していると主張しているが、この問題に対しFree Software Foundation(FSF)は「単にWebサイトを運営するだけで訴えられてしまう日が来る」とソフトウェア特許を批判するコメントを出している。

Androidにおける知的所有権侵害が認められる――Oracle対GoogleのJava訴訟

 「AndroidがJavaの知的所有権を侵害している」という米Oracleの主張を受けて始まったOracle対Googleの係争で、北カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所の陪審員は5月7日(米国時間)、AndroidがJavaの著作権を侵害しているとする一部評決を下した。だがGoogleが主張するフェアユースについては意見が分かれたままとなったようだ。

米・独の規制当局が米Microsoftら4社による米Novellの特許取得にゴーサイン、だが条件は変更

 米司法省(DOJ)は4月20日(米国時間)、米Novellの特許取得を目的に結成されたコンソシアムCPTN Holdingsに対し取引を承認するとともに、DOJの懸念を受けてCPTNが取引条件を変更したことを明らかにした。同日、ドイツの規制当局Bundeskartellamt(Federal Cartel Office:FCO)も取引にゴーサインを出したことを発表した。

FSFがソフトウェア特許に反対するドキュメンタリー映画「Patent Absurdity」を公開

 フリーソフトウェアを支援する非営利団体であるFree Software Foundation(FSF)は4月19日(米国時間)、ソフトウェア特許問題についてのドキュメンタリー「Patent Absurdity」(特許とその不条理さ)を公開した。米国で起きたビジネスモデル特許に関する裁判「Bliski事件」を中心にソフトウェア特許反対者と支持者の両方の意見を収録した映画で、専用Webサイトで視聴できる。

メルコグループとマイクロソフト、Linuxソフトに関する特許契約を締結

 メルコホールディングスと米マイクロソフトは2009年7月16日、Linuxおよびオープンソースソフトウェアの使用について、特許特約を適用する契約を結んだと発表した。メルコ傘下のバッファローとグループ企業の製品に搭載するソフトウェアが対象で、Linuxの知的財産(IP)問題を解消し、ユーザーは安心してメルコ製品を利用できるようになるという。

米MS、特許主張しない約束をC#とCLI標準に適用、Monoはソースコードを2分割へ

 米Microsoftは7月6日(米国時間)、オープンソース関連の自社ブログPort 25で、必要な特許クレームを主張しないとする「Microsoft Community Promise」を、C#標準の「ECMA 334」およびCLI(共通言語基盤)標準の「ECMA 335」に適用することを発表した。これを受け、Mono Projectはコードを2分割する計画だ。

Linux FoundationのZemlin氏、Microsoft対TomTomの特許訴訟にコメント

 Linuxを支援する非営利団体、The Linux Foundationのエクゼクティブディレクタ、Jim Zemlin氏は2月26日、同団体の公式ブログにて米MicrosoftがオランダのPNDメーカーTomTomを特許侵害で提訴した件についてのコメントを発表した。もしこの特許訴訟がLinuxに向けられたものなら、Linuxエコシステムには弁護するリソースがあると述べている。

FSF、ソフトウェア特許反対プロジェクトに新たな投資

 フリーソフトウェアを推進する非営利団体Free Software Foundationは2月23日(米国時間)、ソフトウェア特許廃止に向けた活動を展開する「End Software Patents(ESP)」プロジェクトに新たな支援を行うことを発表した。ソフトウェア特許が否定された事例を集め、活動家が利用できる共通のリソースを作るという。

FSF、IETFによるILS Authorization標準化に反対を呼びかけ

 フリーソフトウェアを推進する非営利団体Free Software Foundation(FSF)は2月9日(米国時間)、インターネット技術標準化団体のThe Internet Engineering Task Force(IETF)による「Transport Layer Security(TLS)Authorization Extensions」の標準案について、反対意見を送るようコミュニティに呼びかけている。同技術の特許を保有する企業があり、特許紛争の懸念が残るという。