FSF、ソフトウェア特許反対プロジェクトに新たな投資

末岡洋子
シェア

　フリーソフトウェアを推進する非営利団体Free Software Foundationは2月23日（米国時間）、ソフトウェア特許廃止に向けた活動を展開する「End Software Patents（ESP）」プロジェクトに新たな支援を行うことを発表した。ソフトウェア特許が否定された事例を集め、活動家が利用できる共通のリソースを作るという。

　ESPは、ソフトウェア特許廃止を目的に、2008年に活動を開始したプロジェクト。FSFは設立当初からESPを支援しており、今回フェイズ2として、ESPの新しい取り組みに資金を提供する。同プロジェクトはFSFのほか、Public Patent Foundation、Software Freedom Law Centerの3団体の支援を受けている。

　ESPはこの資金を利用して、世界でソフトウェア特許が認められなかった例、廃止された例などを集めたドキュメントを作成する。事例、経済的議論、法的分析を集め、カタログ化することで、世界中の活動家が集積された知識を活用できるという。

　また、ESPのディレクターとして、Ben Klemens氏に代わりCiaran O’Riordan氏が就任することも発表している。O’Riordan氏は、欧州でソフトウェア特許が持ち上がったときに反対活動を展開するなど、ソフトウェア特許キャンペーンで実績がある人物。

　O’Riordan氏によると、情報は山のようにあるが、これらの情報はきちんと共有できる状態にないという。

Free Software Foundation
http://www.fsf.org

End Software Patents
http://endsoftpatents.org