FSFと米Red Hat、米最高裁判所にソフトウェア特許反対の意見書を提出

　ビジネス方法の特許を審議する「Bilski事件」で審理を行う米最高裁判所に対し、オープンソース陣営がソフトウェア特許に反対する意見書を提出した。「ソフトウェア特許はイノベーションを育成するものではない」と主張している。

　Bilski事件は、あるビジネス方法の特許出願が米特許庁より却下されたことを受け、出願者が控訴した一件。出願者の1人、Bernard L. Bilski氏の名前をとって、Bliski事件といわれる。

　連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は2008年10月、特許庁の判断を維持する見解を示したため、Bliski氏らは最高裁に上訴、最高裁が上訴申し立てを受理した。CAFCはこのビジネス方法について、特許法が定める「有用、具体的、現実的結果をもたらすものであれば特許性がある」点は認めたが、「機械または変化テスト」の基準を満たさないと判断した。

　この事件そのものはビジネス方法が焦点だが、オープンソース陣営はソフトウェア特許の問題を含むものとみており、これを機にソフトウェア特許問題を解決する狙い。

　米Red Hatは10月1日、CAFCの判断を維持すること、ソフトウェアを特許対象から排除することを求めた意見書を最高裁に提出したと発表した。「ソフトウェア製品は千単位もの特許可能なコンポーネントを含むことがあり、開発者は特許侵害のリスクに直面している」とし、ソフトウェア特許の増加がオープンソースとソフトウェアに与えている悪影響を指摘している。

　10月2日にはFree Software Foundationが意見書を提出、ソフトウェアのアイディアは特許可能ではないことを明確にするよう求めている。

Free Software Foundation
http://www.fsf.org/

米Red Hat
http://www.redhat.com/