米MicrosoftがLinux特許保護組織OINに参加、60万件の特許を許諾

　米Microsoftは10月10日、オープンソースソフトウェアを特許のリスクから保護することを目的としたコンソーシアムOpen Invention Network（OIN）に加入したことを発表した。同社が持つ60万件の特許ポートフォリオをOINメンバーがロイヤリティフリーで使用するのを認めるという。

　Open Invention Network（OIN）は米国に本部を置くコンソーシアム。Linuxをはじめとしたオープンソースソフトウェアを保護することをミッションに、関連する特許を取得して特許のプールを共有する。参加企業は約2650社、この中には設立を主導した米IBM、ソニーらに加え、米Google、ソニー、トヨタ自動車なども含まれている。特許件数は1300件以上に達している（出願中含む）。

　MicrosoftはOINに参加することで、「Linuxとオープンソースについての見解を進展させる」という。参加に合わせ、60万件以上の自社の特許ポートフォリオの利用をメンバーに許諾する。

　OIN設立の目的であるLinux保護の主な対象がMicrosoftだったこともあり、Microsoftのコーポレートバイスプレジデント兼副法務顧問、Erich Andersen氏は、「過去にMicrosoftとオープンソースコミュニティの間には特許問題で摩擦があったことは明白な事実だ。だから、我々がOINに参加するという発表は驚きに感じるかもしれない」と記している。

　MicrosoftはCEO、Sanya Nadella氏の下、2年前より「Azure IP Advantage」（Azureサービスで使うオープンソースソフトウェアに対して訴訟を起こさない約束）を始め、オープンソースを受け入れ、積極的に関わる方向に展開している。「開発者がWindowsかLinuxか、.NETかJavaかの選択ではなく、すべての技術をサポートするクラウドプラットフォームを構築したい」と記している。2016年にはThe Linux Foundationにプラチナメンバーとして加入している。

Open Invention Network（OIN）
https://www.openinventionnetwork.com/