ライセンス

Red Hatの支援するFedoraプロジェクトは現在、次バージョンのリリースに先がけて様々な改変を進めているところである。例えば来るFedora 7ではCoreおよびExtraソフトウェアリポジトリが統合される予定であることを契機に、非フリー系および非オープン系ソフトウェアについてはプロジェクトのガイドラインに則していないものをリポジトリから取り除くべく、Fedora開発陣による監査が行われている。そして最終的に同プロジェクトは、そのパッケージガイドラインを“フリーソフトウェア”オンリーとした内容に改訂するかもしれないというのだ。

先週、ベクトルグラフィックエディタのXara LXに関して大きな動きが見られた。このプロジェクトについてはオープンソースコミュニティの貢献者たちと同社の経営陣との間に意見の対立が存在し、ここ数カ月は膠着状態に陥っていたのだが、貢献者側の1人がコードベースをフォーキングした成果を公開したことで再び動き出したのである。この行為に対しては会社側からの承認も得られており、オフィシャルなSubversionリポジトリに登録することが申し出られている。

今週、Free Software Foundation Europe（FSFE、フリーソフトウェア財団ヨーロッパ）は、Fiduciary License Agreement（FLA、信託ライセンス契約）公開の声明を出した。FLAとは、フリーソフトウェア・プロジェクトが著作権をまとめて単一の組織または被信託者の管理下に置くという形の著作権譲渡の契約である。FLAのねらいは、大規模プロジェクトにおける著作権管理の問題を緩和すること、また世界共通ではない著作権の差異を吸収することにあるが、厳密にどれだけの重要性や有用性、または必要性がこの契約にあるかは、フリーソフトウェア・コミュニティのどの人物に相談を持ちかけるかによって変わってくる。またFSFEは、本家である米国のフリーソフトウェア財団の忠告にある程度逆らってまでこうした動きを進めているようだ。

Tucson Amateur Packet Radio（TAPR）はオープンソースの理念を奨励し普及させる計画を支援している――ただし、その対象はハードウェア・コンポーネントだ。TAPRは、今月、コンピュータ・ハードウェア向けオープンソース・ライセンス草案を発表し意見を公募中だが、オープンソース・コミュニティーの著名メンバーから早くも批判を受けている。

GNU General Public License（GPL）第3版を作成する目的の一つは、翻訳しやすいように、使用する文言を国際化することにある。その努力の必要性に疑問をお持ちの向きは、ブラジル・パラナ州における代替フリー・ライセンスへの取り組みを見ていただきたい。必ずや納得されるだろう。同州の現行代替ライセンスは、その作成意図にも拘わらず、Free Software Foundation（FSF）とそのラテンアメリカ版、FSFLAからフリーではないという烙印を押され、同州は不満をかこちながら目下改訂中なのだ。GPLの国際版があれば、こうした事態は全く生じなかったか、少なくとも必要最小限の作業で済んだだろう。

フリーJavaコミュニティは、米Sun MicrosystemsがGNU一般公有使用許諾のもとでSun Javaのコードを公開したというニュースに対し、肯定的ながら慎重な反応を示した。コミュニティのリーダーたちは、発表に協力する形でこのニュースに好意的な姿勢を示しているが、フリーJavaコミュニティの開発者たちは、ややためらいがちな反応を見せており、少なくとも一部のプロジェクトはJavaの独自の実装の開発を継続する可能性が高いと見られる。

Debianの最新バージョンはEtchの名称で12月のリリースが予定されているが、同ディストリビューションに同梱するWebブラウザとしては、Mozillaが権利を所有するFirefoxを収録することが希望されている。この件に関するMozilla側からDebianに対する返答は、そうした形態でリリースする場合、同ソフトウェアの付属アートワークを外すことはできないという旨のものであった。なお法律関係の専門家によると、著作権法と商標法を正しく用いていれば、こうした問題はそもそもが生じなかったはず、ということになる。

CCL（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス）は、現在GPL（GNU一般公衆利用許諾書）に次いでおそらく最もよく使用されているオープンソースライセンスだ。それにも関わらず、GPL 3.0の起草が広くメディアで取り上げられているのに対し、現在進行中のCCLの改訂はほとんどメディアに注目されていない。またそれら二つのライセンスの起草者たちも、互いに相談しながら起草を行なうというようなことはしていない。しかし実はCCL 3.0の優先事項にはGPL 3.0における優先事項と同種のものが少なくない。例えば、言い回しの明瞭化、用語の国際化、DRM（デジタル著作権管理システム）問題への対処などである。中でももっとも優先すべき共通の重要事項はと言えば、主な利害関係者の要求を満たすということに他ならない。つまり、ライセンスの詳細の議論と同じくらいに苦労が絶えないのが、有力な利害関係者からライセンスに対する支持/信用を取り付けるという部分というわけだ。

先週金曜（9月22日）、GPLv3のドラフトを非難する声明書が数名のカーネル開発者によって公表された。これを受けて、Software Freedom Law Center（SLFC）の議長Eben Moglen氏は昨日、GPLv3の策定プロセスへの参加を求める「新たな案内状」をカーネル開発者に宛てて出すことになった。Moglen氏の文面に対し、Linus Torvalds氏は、GPLv3に対する自分の立場ははっきりしており、FSFにはいい加減うんざりしていると応じた。

GNU General Public License（GPL）の変更に関する論争が未だ収まらない中、Free Software Foundation（FSF）はGNU Free Documentation License（FDL）の新バージョンについて、その討議草案をリリースした。今回のFDLにおける変更の多くはGPLでの変更を反映したもので、例えば海外での適用を視野に入れた表記の明確化や用語の変更なども、そうした措置の一環である。その他にもこの草案では、オーディオおよびビデオに関するライセンスの拡張、公正使用についての定義、FDLを簡略化したSimpler Free Documentation License（SFDL）の導入が行われている。ただし、以前から寄せられていた批判意見を沈黙させるのに、こうした変更だけで充分であると言うには少し無理があるだろう。

Linus Torvalds氏はGNU General Public License（GPL）バージョン3の草案作成に参加していないが、それは何故なのだろうか？　これまでにもTorvalds氏は、しばしば同プロセスおよびGPLv3の草案そのものに対する批判をしてきており、また最近ではカーネル開発者間での非公式な意見調査において同ライセンスに対する反対票を投じていることから、この草案プロセスに同氏が参加しない理由は明白のようにも思われる。Torvalds氏は、委員会という形態を嫌悪する理由として、こうした運営方式では同氏が好ましいと考える寄与が成されないこと、および、他のすべてのライセンスをGPL下に囲い込もうとしているFree Software Foundation（FSF）との間に、理念上の相違がある点を挙げている。

最もよく知られたフリーソフトウェア・ライセンスGPLに抵触したとして民事訴訟を起こされていたD-LINK Germany GmbHに対して、ドイツ法廷はこのほどGPLにとって記念すべき判断を示した。この訴訟は、gpl-violations.orgプロジェクトを通じて、GPLで保護されたソフトウェアの違法利用を撲滅すべく活動している著名なLinuxハッカーHarald Welteが起こしたもの。電子メールでの取材に対し、Welteは、不法行為の内容と証拠収集活動について語った。