前のページ

GPLにまつわる10個の誤解

GNU General Public License（GPL）は最も広範囲に用いられているソフトウェアライセンスの1つだが、同時に最も誤解されている規約であることも間違いがないだろう。こうした誤解の中には、反対派によるプロパガンダ活動に起因している部分もあるが、法律の専門家および素人の双方においてライセンス関連の条項に触れる機会が少ないこともそうした原因の一部であり、またエンドユーザ用のライセンス条項として通常用いられている文言とGPLの条文とが混同されているという側面も存在しているようだ。いずれにせよ、こうした混乱を生み出している主要な原因は、条文の誤読、世間に流布している噂、受け売り的な条項の流用、そして一方的な思いこみだと見ていいだろう。

GPLv3の策定プロセス：公開の審議と非公開の起案

GNU General Public Licenseバージョン3（GPLv3）の策定はどのようにして行われているのだろうか。今回の改訂内容とその成否がフリーおよびオープンソースソフトウェア（FLOSS）コミュニティに与える影響の大きさを考えると、この質問はGPLv3最終版の内容そのものとほぼ同じくらい重要である。にもかかわらず、今のところその答えはほとんど明かされていない。

ASPを想定したGPLの拡張

本日、FunambolのCEO、Fabrizio Capobiancoは、次の条項を付加した修正GPL（GNU General Public License）のドラフトを発表することになっている。その条項とは、サービスプロバイダに対して、たとえプロバイダの所有するサーバーの域外にコードを“頒布”しなくても、コードの変更を頒布することを義務づけるものである。これをCapobiancoはHPL（Honest Public License）と呼ぶ。この追加条項はフリーソフトウェアの新たな機軸となる可能性がある。

「軍事利用禁止」版GPLを掲げるオープンソース・プロジェクトGPU

GPUはGnutellaクライアントで、ネットワーク上の個人PCが相互にCPUリソースの共有を許すことでスーパーコンピュータをアドホックに構成する。これだけでも十分面白そうだが、それにも増して興味深いのは、そのライセンス、彼ら言うところの「軍事利用禁止」版GNU General Public License（GPL）である。

Linux生みの親のトーバルズ氏、GPLv3のドラフト第2版にも「ノー」

　Linuxの生みの親であるリーナス・トーバルズ氏は7月28日、フリーソフトウェア・ファウンデーション（FSF）が27日に公開した「GNU General Public License バージョン3（GPLv3）」のドラフト第2版について、デジタル著作権管理（DRM）を制約する根本的な問題がクリアされていないとし、Linuxカーネルには採用しない意向を明らかにした。

Ubuntuによる派生ディストリビューションの支援構想

先日NewsForgeに掲載された記事(OTP記事)では、派生ディストリビューションのメンテナが意図せずGNU General Public License（GPL）に違反する事態に陥る可能性について触れたが、それに対する反応がMatt Zimmerman氏より得られた。Ubuntuのテクニカルリーダの説明によると、同プロジェクトはこうした問題の解決に寄与できるかもしれない、とのことである。

JavaWorld DAY 2006：Googleのキーマンが語る「オープンソースとソフトウェアの未来」

「今後、ソフトウェアの多くの領域でコモディティ化が進み、その大部分はオープンソース化されていくだろう」——そう主張するのは、米Googleで同社のオープンソース・プログラム「Google Code」を主導するグレッグ・スタイン氏だ。氏は、Java開発者を対象とした技術セミナー「JavaWorld DAY 2006」（2006年6月22日開催。主催：月刊JavaWorld／IDGジャパン）の基調講演において、Googleのオープンソースに関する取り組みやソフトウェア・ライセンスの未来などについて語った。このスタイン氏、Googleに勤務する傍らで、Apache Software Foundation（ASF）の議長も務める、オープンソース界のキーマンの1人である。

Debian、GNU Free Documentation Licenseについて決議

誰もが驚かされたのは、GNU Free Documentation License（GFDL）としてリリースされるマテリアルが、Debian Free Software Guidelines（DFSG）と両立できることにDebianの開発陣が賛成票を投じたことだ。もっとも変更不可部分を含まないという条件付きではあったが。この決定は、GFDLの関連プロジェクト内部で燻り続けていた従来からの懸案事項に決着を付けることになるだろう。今回の決定では、その大部分が無条件にGFDLを受けて入れている他のフリーおよびオープン・ソース・ソフトウェア（FOSS）プロジェクトに対し、Debianの位置づけについては依然として明確な一線を引いてはいるものの、将来バージョンのライセンスによってはDebianが完全に受け入れる可能性を残したものである。

フリー・フォント・ライセンスの現状

このところ、フリー・フォント・ライセンスを巡る動きが活発である。少し遡るが、Bitstream Veraライセンスが数年前に登場した。その後のほとんどのフリー・フォント・ライセンスが、その出発点に置くライセンスである。1月末にはSIL Internationalの一部門Non-Roman Script InitiativeがSIL Open Fontライセンスを発表し、続いて3月にはSTIXライセンスの新しい草案が発表される（フォントはベータ版が4月、最終版は6月の予定）。いずれもフリー・オープンソース・ソフトウェア（FOSS）コミュニティの助言を受けて書かれ、フォント・デザイナーの考え方とコミュニティの理念の両立を目指している。

オープンソースウェイ講演資料

OSDNジャパンは、2002年12月20日に「Internet Week 2002」内のメインプログラムにて「オープンソースウェイ」を開催致しました。このカンファレンスでは、国内の著名なオープンソースに関わる研究者、開発者、経営者を招聘し、法律、経済・経営学の視点、そして現場の視点から見たオープンソースの見解を発表する場として活発な議論が繰り広げられました。ここではその資料を紹介しています。
前のページ