IBM、BI大手のCognosを50億ドルで買収――Oracle、SAPに続いてIBMも。止まらぬBI市場の大型再編

 米国IBMは11月12日、カナダのビジネス・インテリジェンス(BI)ソフトウェア・ベンダーのCognosを現金総額約50億ドル、1株当たり58ドルで買収することで同意したと発表した。今回の買収により、IBMはBI分野のサービスを拡充し、従来のユーザー基盤をさらに広げていく構えだ。

ノースイースタン大学とジャーグ、特許侵害でGoogleを提訴

 米国Googleが特許侵害で訴えられた。同社を提訴したのは、ボストンにあるノースイースタン大学とベンチャー企業の米国ジャーグ・コーポレーションである。11月6日にテキサス州東部地区連邦地裁に提出された訴状には、Googleが利用している検索サービスの技術は、ノースイースタン大学とジャーグが持つ特許技術を侵害していると記されている。

電子メール・アーカイブの構築を急ぐ米国企業――「訴訟対策」にとどまらない多大なメリットに期待

 電子メールは、いまや単なるコミュニケーションの手段にとどまらず、企業にとって貴重なビジネス文書と化した感がある。それに伴い、それを保管し、検索するための技術が重要視されるようになってきた。そこで注目されるのが「動的アーカイブ」だ。本稿では、そんな新技術にもスポットを当てながら、電子メール・アーカイブの将来について考えてみたい。

Red Hat、アマゾンのEC2でオンデマンドLinuxサーバを提供

 米国Red Hatは11月7日、米国Amazon.comが提供するユーティリティ・コンピューティング・サービスにおいてオンデマンドLinux OS「Red Hat Enterprise Linux(RHEL)on Amazon EC2」を提供すると発表した。オープンソース・インフラストラクチャをホスティングの形で提供することで管理や運用の簡素化を支援するという「オートメーション戦略」の一環だとしている。

ITマネジャーがITILの導入を躊躇する10の理由

米国においては、欧州や日本に比べると、「ITIL」(Information Technology Infrastructure Library)への取り組みが少々遅れていた感がある。だが、ここにきてブームに火がつき、トップダウンでのITIL導入が急速に進もうとしている。その一方で、こうした状況の変化に直面したITマネジャーならびにIT部門の中には、ITILの導入を巡ってさまざまな不安にさいなまれる人も出てきた。本稿では、そうした不安の正体を明らかにするとともに、それを払拭する方法を提示することにしたい。

Google、携帯電話向けプラットフォームを正式発表へ

 米国Googleは11月5日(米国時間)、携帯電話向けアプリケーションを作成するためのプラットフォームを正式発表する見通しだ。Googleはかねてからうわさされていた携帯電話分野への進出について、コメントを控えてきた。だが情報筋によると、同社は11月3日~4日にかけて携帯電話事業者、携帯電話端末ベンダー、ソフトウェア・ベンダー、ハードウェア・ベンダーらと最終交渉を行い、11月5日午前11時(米国東部標準時、日本時間6日午前1時)に計画の詳細を発表するという。

Apple、Leopard Serverの仮想化をサポート――ライセンス条件を変更し、仮想マシン上で複数サーバOSを稼働可能に

 米国Appleはこのほど、最新サーバOSであるMac OS X Server v10.5 Leopardのライセンス制約を緩和し、複数のサーバOSを仮想マシン(VM)上で稼働させることができるようにした。Mac対応の仮想化ソフトウェアを開発するベンダー各社は、Appleがビジネス市場に注力し始めた兆候と歓迎している。