Microsoftが海賊版対策を強化――偽ソフト識別情報サイトを開設
米国Microsoftは10月31日、海賊行為や海賊版ソフトの撲滅を目指して偽ソフト識別情報サイトを開設したと発表した。また、海賊版ソフトを取り引きしていたとされる企業や個人を相手取り、米国の13州で新たに20件の訴訟を起こしたことも明らかにした。
IDG
Google、SNSサイト向けアプリのAPIプロジェクト「OpenSocial」を発表――プラットフォームをオープン化したFacebookやMySpaceに対抗
米国Googleは10月31日、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトで稼働するアプリケーションの開発用API（Application Programming Interface）を提供するプロジェクト「OpenSocial」を発表した。個々のSNSサイトが独自に提供してきたAPIを共通化するのがねらいと見られる。
Microsoft、より柔軟なSOA構築を目指す新構想「Oslo」を発表――コンポジット・アプリケーションの開発プロセスを簡素化
米国Microsoftは10月30日、SOA（サービス指向アーキテクチャ）の枠内におけるコンポジット・アプリケーションの開発プロセスを簡素化するための新構想「Oslo」（開発コード名）を発表した。
IBMとアルカテルがユニファイド・コミュニケーションで提携、Microsoftに対抗へ
米国IBMとフランスのAlcatel-Lucentは10月30日、ユニファイド・コミュニケーション分野で提携したと発表した。両社製品の連携強化を図り、Microsoftのユニファイド・コミュニケーション製品に対抗する。
ODFの推進団体、W3C推進のフォーマットに“鞍替え”――「ODFよりもCDFのほうが将来性ある」と団体幹部が発言
Open Document Format（ODF）の普及を旗印とする推進団体の1つが、ODFを見捨ててW3C（World Wide Web Consortium）推進のドキュメント・フォーマットを支持し始めた。これにより、あらゆるオフィス・ソフトで扱える標準的なファイル・フォーマットを普及させるという“崇高な”目標は水泡に帰そうとしている。
「ITのシンプル化で“攻め”のIT投資を」――来日したDell会長が力説
Dellは10月29日、同社の新しいグローバル戦略「ITのシンプル化（Simplify IT）」構想を発表した。
SCO、主要資産を3,600万ドルで売却へ――破産裁判所に提出された申請書から明らかに
連邦破産法の下で会社更生手続きを進めている米国SCO Group（関連記事）が先ごろ、主要資産の売却を破産裁判所に申請したことが明らかになった。
Google、GmailでIMAPアクセスをサポート
米国Googleは先ごろ、Webメール・サービス「Gmail」のメール管理を複数のメール・クライアントで実行可能にするIMAPアクセス・サービスの提供を開始した。これによりGmailを、職場や外出先などから任意のデバイスを使って一元管理できるようになるとしている。
仮想世界への参入を図る企業が自問すべき8つのテーマ
仮想世界は、現実社会においても文字どおり“市民権”を獲得しつつあり、そこでの成功が現実社会での成功にもつながるようになってきた。だが、企業側の仮想世界に対する取り組みの現状を見ると、同世界への参加意欲はあるものの、まだその世界において明確な戦略を確立しているとは言い難い状況にある。そこで本稿では、これから仮想世界でビジネス・チャンスを見いだそうと考えている企業に対して、“参入の条件”を“8つの質問”のかたちで示すことにしたい。
Microsoft、「Viridian」の主要APIをOSPの下で公開へ――特許権の非行使などを含め、顧客やオープンソース・コミュニティに無料開示
米国Microsoftは10月24日、「Viridian」の開発コード名で知られる仮想化ハイパーバイザ「Windows Server Virtualization（WSV）」の主要APIを、OSP（Open Specification Promise）の下で公開すると発表した。WSVのリリースに合わせ、顧客やビジネス・パートナー、オープンソース・コミュニティなどに無料で開示・提供する。
米国議会で特許改革法案を巡るロビー活動が過熱――賛成反対の両派が声明を出し、上院に働きかけ
米国議会で特許改革法案を巡る攻防が激しさを増しており、賛成反対双方の企業が議員に対する圧力を強めている。この法案に関しては、上院での採決が近日中に行われるとの観測も出ている。
BEAがOracleに1株21ドルでの買収額を逆提示――「提示額に応じるならOracle以外とも交渉」
米国BEA Systemsの取締役会は10月25日、同社に買収を提案したOracleに対し、Oracleの提示額より4ドル高い、1株当たり21ドルという買収金額を提示したと発表した。
IntelとTransmeta、1年にわたる特許侵害訴訟合戦に幕――和解金2億5,000万ドルでIntelがライセンス権取得
米国Intelは10月24日、米国Transmetaに2億5,000万ドルを支払い、両社間で争われていたすべての特許訴訟を終結させることに同意した。これはTransmetaが明らかにしたもので、Intelは本件についてコメントを発表していない。
NECが新スパコンを投入、1ノード当たりの演算性能は従来機種の13倍に――単一コア当たり102.4GFLOPSの新CPUを搭載
NECは10月25日、新CPUを搭載したスーパーコンピュータ「SXシリーズ」の新製品「SX-9」を発表、同日より提供を開始した。単一コア当たり102.4GFLOPSという演算性能を実現する新CPUにより、従来機種に比べて大幅に性能を向上させている。
MySQL、Googleが開発したコードを採用へ――2009年リリース予定のバージョン6.1から組み込み
オープンソースRDB「MySQL」の開発元であるスウェーデンのMySQLは10月23日、フランスのパリで開催したユーザー・コンファレンスでMySQLの開発ロードマップを発表した。それによると、MySQLの将来版にはGoogleが開発したコードが組み込まれるもようだ。
Cisco、WiMAXの先駆的ベンダーを買収へ――「ネットワーク業界の勢力図が一変する」と専門家
米国Cisco Systemsは先ごろ、WiMAX無線機器ベンダーのNavini Networksを3億3,000万ドルで買収する契約にサインした。この契約により、CiscoはWiMAX基地局とモデムの製品ラインに加え、70に上るNaviniの顧客をまるごと手に入れることになる。
Oracle、BEA取締役会に「買収案返答期限は10月28日」と通告
米国Oracleは10月23日、米国BEA Systemsの取締役会あてに書簡を送付し、Oracleが提示した総額67億ドルの買収案に対する返答を、10月28日午後5時までに行うよう促したことを明らかにした。
Microsoftが欧州委の反トラスト判決を受諾――オープンソース・ソフト開発者への互換性情報の提供などで合意
欧州委員会は10月22日、Microsoftが欧州における反トラスト法違反について大幅に譲歩し、2004年の反トラスト判決を受諾したと発表した。
Microsoft、関数型言語F#をVisual Studioに統合へ――開発者からはおおむね好意的な反応
米国Microsoftは、Microsoft Research Groupが開発した関数型言語「F#」を、同社のアプリケーション開発プラットフォーム「Visual Studio」に統合する計画だ。これは10月22日に同社ディベロッパー部門のコーポレート・バイスプレジデント、S.ソマセガー氏が自身のブログで明らかにしたもの。
「“特許投機家”対策は火急の課題」――Intel法務担当幹部が強調
米国Intelの法務担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、ブルース・スウェル氏は10月22日、ワシントンD.C.で開催された特許改革フォーラムにおいて「米国のIT業界はここ数年“特許投機家”から多数の訴訟を起こされている。議会は、現行の特許制度の問題点を早急に修正すべきだ」と語った。
