SOX法

　日立システムアンドサービス（中村博行社長テム」）は、PCからネットワークに不正接続を防止するソフトの最新版「オープンネット・ガードVer3．1」を発表した。4月19日から販売を開始する。

　日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト、小野功社長）は4月9日、内部統制の運用テストと有効性評価を支援するソフト「iCOT Assistant（アイコットアシスタント）」を発売すると発表した。価格は735万円から。出荷開始は8月の予定。

　ベリタス・コンサルティング（坂尾晃司代表取締役）は4月6日、Wikiを使った日本版SOX法（J-SOX）対応支援ツール「J-SOX WikiNote（ウィキノート）」を4月中旬に発売すると発表した。価格は、ハード代・ハード設置費用を含めた初期費用が504万円、サービス・インフラの保守費用が月額10万5000円。

　サイボウズ（青野慶久社長）とブリングアップ（国吉拡CEO）は3月19日、従業員2000人以下の中堅企業を対象に、内部統制支援システム「ガンマエンジン・フォー・サイボウズ（ガンマエンジンFC）」の提供を同日から開始したと発表した。税別価格は初年度が年額500万円、2年目以降は年額100万円。

　キング・テック（王遠耀代表取締役）は3月14日、ジェイズ・コミュニケーション（愛須康之代表取締役）のメール監査パッケージ「Trust＠mailシリーズ」の取り扱いを開始したと発表した。価格は50ユーザーで248万円から。

　ディレクトリサービス「LDAP（Lightweight Directory Access Protocol）」の日本における情報交換や普及促進を目的とした団体「日本LDAPユーザ会」が2007年4月1日付で設立される。同設立準備委員会が、運営スタッフの募集やWebサイトやメーリングリストの整備などの準備を進めている。

　日本ユニシス（籾井勝人社長）は2月16日、日本版SOX法に対応したアセスメント作業を支援する評価フレーム「日本版SOX法対応評価フレーム（仮称）」を発表した。

　日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト、小野功社長）は2月15日、日本版SOX法への対応ツールとして、「iGrafx FlowCharter 2006 SOX＋」に対応した業務フロー、リスクコントロールマトリクス（RCM）、業務記述書のテンプレート「内部統制テンプレート／JSOX」を発売したと発表した。

　日立システムアンドサービス（日立システム、中村博行社長）は、ケイ・ジー・ティー（KGT、加藤浩社長）と販売代理店契約を締結し、内部統制文書化・評価支援ツール「Ci-Tower BPM」を発売した。日立システムでは「内部統制支援ソリューション」の文書化支援ツールとして提供し、短期間での内部統制整備を支援する。

　きっとエイエスピー（KitASP、松田利夫社長）とエンカレッジ・テクノロジ（エンカレッジ、石井進也社長）は2月6日、シンクライアント環境で、企業の情報管理体制を向上させる内部統制の統合ソリューション「ESS REC for GO-Global」を2月15日に発売すると発表した。

　ハンモック（若山正美代表取締役）は1月29日、電子メール監視・アーカイブツール「Mail Watcher Ver.2.0」を2月1日に発売すると発表した。価格は、300アカウントの場合で127万5000円。別途、保守料金がかかる。初年度に100社、5万ライセンスの販売を目指す。

　横河レンタ・リース（横河レンタ、高橋厚社長）とKLab（真田哲弥社長）は1月22日、企業内個人情報の検出ツールレンタルサービス事業で提携したと発表した。横河レンタのレンタルPCにKLabの個人情報検出ツール「P-Pointer」の管理コンソールをプリインストールして提供する「P-Pointerレンタルサービス」を開始するもの。横河レンタでは、情報漏えい対策向けのレンタルサービスを強化し、新たな顧客層獲得と売上向上を目指す。

　富士通ビジネスシステム（FJB、鈴木國明社長）は1月16日、中堅上場企業の日本版SOX法（J-SOX法）対応支援として、ASP型のJ-SOX法対応支援ソリューション「J-SOXプロジェクト支援サービス」を07年2月から提供開始すると発表した。

　日立システムアンドサービス（中村博行社長）は、文書やコンテンツを統合的に管理できる企業内コンテンツ管理システム「ラビニティ ECM（Enterprise Contents Management）」を発売した。

　NTT西日本（森下俊三社長）は12月11日、米国SOX法への対応で蓄積したノウハウや内部統制への対応経験を持つコンサルティング会社のフレームワークを活用し、内部統制対応作業に対する支援から情報システムの構築までを体系化した「内部統制支援ソリューション」を12月12日から提供開始すると発表した。価格は概算で500万円から。

　KLab（真田哲弥社長）は、個人情報検出ツール「P-Pointer」を特別価格で販売するキャンペーンを12月8日から07年2月28日まで実施すると発表した。

　アイティフォー（須賀井孝夫社長）は、データベース監査アプライアンスサーバー「SQL Guard」を発売した。ツールを導入することで、日本版SOX法で求められる財務報告の信頼性が確保できるという。価格は500万円から。初年度で10億円の売り上げを目指す。

　東芝ソリューション（梶川茂司社長）は11月14日、日本版SOX法への対応と企業の内部統制構築・強化を支援するソリューション「内部統制ソリューション」を発売したと発表した。各種の内部統制ソリューションのほかにもツールやサービス提供し、08年度までに100億円の売り上げを目指す。

　米国連邦準備制度理事会（FRB）の前議長アラン・グリーンスパン氏は11月8日、米国企業改革法（Serbenes-Oxley Act：SOX法）の404条について、「費用のかかる“悪夢”のような条項だ」と、厳しく批判した。

　ブロード（本社：東京都文京区）と住友電工情報システム（本社：大阪市）は、IT内部統制ソリューション分野で協業すると発表した。ブロードの操作履歴管理・分析ソリューションに、住友電工情報システムの類似情報検索エンジンを搭載する。2009年3月期決算から適用される“日本版SOX法”をにらんだもの。