SOX法

　NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区）は2008年6月25日、Webシステム構築基盤の最新版「intra-mart ver.7.0」を7月にリリースすると発表した。約2年ぶりのメジャーバージョンアップで、新たに米インタリオのオープンソースBPM製品を組み込んだ。

　イメーション（市村操社長）は、あらゆる記録媒体に対応する熱処理によるデータ消去サービスを5月7日に首都圏で開始する。税別料金は1回あたり26万8000円からで、HDDで約180台分の処理ができる。

　NTTデータイントラマート（中山義人社長）と米インタリオ（イシュメール・ガリミCEO）は、米インタリオのBPMS（ビジネス・プロセス・マネージメント・スイート）をNTTデータイントラマートへ6月1日にOEM提供する契約を締結した。

　クエスト・ソフトウェア（公家尊裕社長）は、「日本版SOX法」対応機能を強化したログ監査ソリューションの最新版「InTrust9.6J」およびそのオプション製品「日本版SOX法対応レポートパック」を発表した。

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC、奥田陽一社長）は、アドビシステムズ社のフレームワーク「Adobe Flex」のFlashインターフェースを利用した企業向け文書管理システム「『EIMANAGER／Web（イーアイ・マネージャー／ウェブ）』Ver2.0」を発売した。価格は1000ユーザーで2500万円から。

　京セラコミュニケーションシステム（KCCS、本社：京都市）は、企業向けコンフィグレーション監査システム「Ecora Auditor Pro.」のライセンス販売に、2008年2月1日から月額ライセンス方式を追加する。料金は1サーバ月額3万1500円から。一時利用したいというニーズに応えた。

　住商情報システム（SCS）は2008年1月8日、企業内部統制向けに、IT全般統制テンプレート「SMART SOX for ITGC」の販売を開始した。エイトレッド（本社：東京都渋谷区）のWebフォーム ワークフロー「X-point」に組み込んで、IT全般統制の整備を容易にできるという。

　ワークスアプリケーションズ（ワークス）は12月26日、ERP製品「COMPANY」の会計シリーズ「COMPANY Financial Management」の新バージョン「COMPANY Financial Management 2008 for J-SOX」の提供を開始した。

　アークサイト（田中一成社長）は、日本版SOX法などのコンプライアンス対応ソリューション「ArcSight ESM コンプライアンスインサイトパッケージ・日本版SOX法」を発売した。

　東陽テクニカは2007年11月30日、UNIX/LinuxのアカウントをActive Directoryで一元管理できるソフトの最新バージョン「Centeris Likewise Identity Version3.5」の提供を開始した。新版では、マイクロソフトの標準ツールでUNIX/Linux管理が可能になった。

　エンタープライズ・データの保護はきわめて重大な課題であり、米国企業もここにきてこの問題に本腰を入れて取り組み始めた。本稿では、社内に潜む脆弱性をあぶり出し、エンタープライズ・データを保護する方法を、米国のユーザー／ベンダーから学びたい。
マット・ハインズ
InfoWorld 米国版

　サイボウズ（青野慶久社長）の連結子会社であるブリングアップ（国吉拡代表取締役CEO）は、サン・プラニング・システムズ（三谷進社長）と業務提携し、内部統制の文書化から整備運用評価までを一元管理する内部統制システム「ガンマエンジン・フォー・サイボウズ 2.0i」を9月19日に発売した。税別価格は300万円。

　ドラゴン・ネットワークス（DNA、松田辰夫社長）とJMC（伊東茂文社長）、レビックグローバル（川口泰司社長）の3社は9月4日、共同で企画・開発した内部統制文書化作業を効率化する「JSOX クイックドキュメント」システムを発売し、9月27日からASPサービスも開始すると発表した。

　SOX法（Sarbanes－Oxley Act：米国企業改革法）の制定から5年、米国の企業はすっかりこの法律に慣れたように見える。だが、実際にどこまでの監査が必要であるかについては、企業間そして監査法人間でもいまだに意見が分かれているようだ。先日のSOX法対応（会計監査／IT監査）を巡るボーイングの混乱劇も、そもそもの原因はまさにそこのところにあると言える。5年目の節目を機に、SOX法の監査レベルについてあらためて考えてみたい。

　インフォベック（三浦進社長）は7月9日、内部統制対応機能を強化した純国産のWeb-ERP「GRANDIT」の最新版「GRANDIT Ver1.5」を7月2日に発売したと発表した。

　マイクロソフトは7月4日、「Microsoft Office Visio 2007（Visio 2007）」と「Visio 2003」上で動作し、内部統制の仕組み構築に対応した業務プロセスの文書化を支援するツール「Microsoft Office Visio 内部統制文書化ツール」の無償提供を開始したと発表した。

　デジタルアーツ（本社：東京都千代田区）は、企業向け電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」（エムフィルター）のLinux版「m-FILTER for Linux」を2007年8月1日から出荷開始する。日本版SOX法施行に対応する内部統制強化などのニーズを見込む。

　アシスト（本社：東京都千代田区）は、Windows/UNIX/Linuxと幅広いプラットフォームに対応した内部統制整備・運用評価支援パッケージ「Tosei Vision」を2007年6月7日発売した。韓国UNITECH INFOCOMが開発した製品で、業種や業務内容を限定せずに幅広い適用が可能という。

　米国Oracleは5月7日、データベースから引き出した情報を一元管理し、監査データの綿密なチェックを可能にする監査ソフトウェア「Oracle Audit Vault」の本格出荷を開始したと発表した。

　クエスト・ソフトウェア（公家尊裕社長）とアイピーロックスジャパン（アイピーロックス、吉田宣也社長）は5月8日、日本版SOX法の支援ソリューションで提携すると発表した。