横河レンタとKLab、企業内PCの個人情報検出ツールのレンタル事業で協業

　横河レンタ・リース（横河レンタ、高橋厚社長）とKLab（真田哲弥社長）は1月22日、企業内個人情報の検出ツールレンタルサービス事業で提携したと発表した。横河レンタのレンタルPCにKLabの個人情報検出ツール「P-Pointer」の管理コンソールをプリインストールして提供する「P-Pointerレンタルサービス」を開始するもの。横河レンタでは、情報漏えい対策向けのレンタルサービスを強化し、新たな顧客層獲得と売上向上を目指す。

　利用料は、監査対象PC1台につき月額420円。Q＆A対応や障害対応、バージョンアップモジュールを提供するサポートも付属する。別途、ハードのレンタル費、インストール費、運送費がかかる。監査結果の情報収集には既存のファイルサーバーを活用できる。

「P-Pointer」は、さまざまなアプリケーションやファイルフォーマットに幅広く対応するとともに、数多くのオリジナル辞書を用いた情報抽出を行うのが特徴。社内の個人情報を定期的にチェック、把握、監査するほか、資産管理やログ監視ツールと連携させて個人情報を管理することも可能。定期的に個人情報をチェックすることで、従業員のセキュリティ意識の向上にも活用できる。日本版SOX法による内部統制やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）にも対応できるよう、情報資産全般の検出機能も搭載している。

横河レンタ・リース＝http://www.yrl.com/
KLab＝http://www.klab.org/
「P-Pointerレンタルサービス」＝http://www.yrl.com/it/itrental/software/p-pointer.html
「P-Pointer」＝http://www.klab.org/p-pointer/

提供：BCN