SOX法

　プラネックスコミュニケーションズ（久保田克昭社長）は、社内ネットワークをブラウザで監視するサーバー「監視万能for compliance」4製品を11月上旬に発売する。

　NTTソフトウェア（鈴木滋彦社長）は、独自のメール取得方式を使って電子メールの一括保存と検索が同時にできるメールアーカイブソリューション「SAVVY／ for NetDetector」を10月10日に発売する。

　三井情報開発（増田潤逸社長）と三井物産セキュアディレクション（MBSD、野村一洋社長）は9月28日、共同で内部統制の構築支援サービスを開始すると発表した。

　SAPジャパン（ロバート・エンスリン社長）は9月14日、SAPジャパン・ユーザー・グループ（JSUG、都築正行会長）と新たにJ-SOX（GRC：ガバナンス、リスク、コンプライアンス管理）部会を発足すると発表した。

　キヤノンシステムソリューションズ（浅田和則社長）とNECソフト（池原憲二社長）は、9月1日から12月31日の期間限定で、企業向け電子メールフィルタリングソフト「GUARDIANWALL（ガーディアンウォール）」と、同ソフトのオプション「全文検索機能付き保存メール管理システム（全文検索システム）」のセット商品の販売を実施する。

　日本ヒューレット・パッカード（日本HP、小田晋吾社長）は、企業の内部統制にかかわるID（アイデンティティ）の監査業務を自動化する管理ソフト「HP OpenView Select Audit 1.0」を9月1日に発売する。同時に、ユーザーIDやパスワード設定の自動化を実現するID管理ソフトの新版「HP OpenView Select Identity 4.01日本語版」を発売する。

　ビーエスピー（BSP、竹藤浩樹社長）は、ログ管理ツール「Loganizer（ロガナイザー）V3」を7月10日に発売した。

　日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト、小野功社長）は7月10日、内部統制の整備に着手する上場企業を対象に、内部統制整備ベンチマーキングサービス「SoxBench（ソックスベンチ）」の提供を開始した。作業期間は1か月からで、価格は200万円から。

　テクマトリックス（本社：東京都港区）は2006年6月28日、企業内データベースシステムのセキュリティを強化する監査対応ソリューション「DB内部監査スタートパック」を発表した。個人情報や財務情報などを取り扱うDBに対するアクセスを監視する。初期導入費用はエントリー版が198万円から（ハードウェア込み）。7月下旬から提供開始する。

今年5月31日からの3日間、東京ビックサイトで開催されたLinux/オープンソース・ソフトウェア（OSS）の総合イベント「LinuxWorld Expo/Tokyo」の最終日（6月3日）、野村ホールディングスのグループIT戦略部長、金澤亨氏が基調講演を行い、同社のIT（情報技術）戦略を披露した。野村ホールディングスでは、LinuxとIBMメインフレームによって基幹システムをの刷新を行ったが、金澤氏の講演では、その背後にある同社の戦略／方針が具体的に語られた。

　日本ヒューレット・パッカード（日本HP、小田晋吾社長）は、国内企業のIT部門向けに、日本版SOX法への準備作業を支援するコンサルティングサービス「ITIL道場－SOX法対応シミュレーション・ワークショップ」を6月1日から開始する。2日間のサービス提供期間で、価格はおおよそ100万円から。

　日本ユニシス（籾井勝人社長）とマイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は、内部統制情報を一元管理する「統制系」アーキテクチャーを発表した。