日立システム、PCの不正接続防止ソフト最新版、資産管理・監査機能を追加
最新版では金融商品取引法の内部統制報告制度（日本版SOX法）に対応。パソコンの資産管理やセキュリティ監査機能を追加した。
パソコンの資産管理は、新規で購入したパソコンを社内ネットワークへ接続する場合や利用者の変更、利用期間の延長を行う時に、ワークフロー画面から申請し、管理者の承認を得ることで自動的に社内ネットワークへの接続を可能にする。そのため、管理者が手作業で行っていたパソコンの登録・更新作業を簡素化し、情報の誤入力による接続トラブルも防止できる。
パソコンのセキュリティ監査機能では、ウィルス対策やOSの脆弱性対策の実施状況を把握することが可能で、承認されたパソコンでも、危険度が高ければ、接続を遮断することができる。
また、セキュリティポリシー（方針）に合わせた業務システムや関連サービスのインストール確認などの監査を行うことが可能。パソコンが固有で保有しているMACアドレスによる認証で、DHCPサーバからIPアドレスの配布を受けている場合、管理者が指定した期間中に利用部門が監査を実施しないと、IPアドレスの配布を停止し、ネットワークへの接続を抑止することもできる。
価格は、スタンダード版が200クライアントの場合で、92万4000円、エンタープライズ版が200クライアントの場合で、130万2000円。保守サービスライセンスは年間で製品標準価格の15％。日立システムでは新規顧客や既存顧客のバージョンアップを合わせ、今後2年間で80社への販売を目指す。
日立システムアンドサービス＝http://www.hitachi-system.co.jp/
「オープンネット・ガード」＝http://www.hitachi-system.co.jp/ong/
提供：BCN
