Linuxの権利保護団体Linux Defenders、米国特許庁のプロジェクトに参加

　Linuxの特許問題を取り扱う非営利団体Linux Defendersが、米国特許情報のオープン性と透明性を強化するプロジェクト「Peer to Patent」および「Post-Issue Peer to Patent」に参加することを発表した。米国特許商標庁（USPTO）らが新しく開設したポータルを利用して特許情報を提供する。

　Linux Defendersは、Linux特許管理企業の米Open Invention Network（OIN）、オープンソース向けに法律サービスを提供するSoftware Freedom Law Center、Linux支援団体のLinux Foundationが2008年12月に立ち上げた組織。Linuxが関係した特許問題に取り組むもので、特許の質を改善することを目標に掲げている。

　Peer to PatentとPost-Issue Peer to Patentは、ニューヨーク市立大学ロースクールがUSPTOと共同で立ち上げたUSPTOの特許情報ポータル。Peer to Patentは出願中の特許に関する情報を開示することで、一般が評価・レビュープロセスに参加できるもの。Post-Issue Peer to Patentは、発行済みの特許を対象としたもので、特許として認められた内容を一般がレビューできるポータル。欠陥のある特許を見つけるフレームワークとして機能することで、特許システムの不明確さ緩和したいとしている。

　Linux Defendersは、特許侵害の賠償金請求目的に特許を所有する“パテントトロール”に対抗するために特許出願の公表と開示の取り組み「Defensive Publications」を展開しており、2つのプロジェクトに貢献することでDefensive Publicationsを強化する狙いだ。

Linux Defenders
http://www.linuxdefenders.org

Peer to Patent
http://peertopatent.org

Post-Issue Peer to Patent
http://www.post-issue.org