米Microsoft、企業向け製品のAPIを公開、互換ソフト開発を自由化
発表によると、Windows VistaやWindows Server 2008、Microsoft Office 2007などの現行製品、および将来の全製品に「相互運用性の原則」を適用し、全製品のAPI情報を公開。ソフトウェア開発者はライセンス使用料や特許使用料を支払うことなく、技術文書にアクセスして開発に利用できるようになるという。
同日、Windows Client製品とWindows Server製品のプロトコルを記述した3万ページ超の技術文書を開発者向けサイトMSDNで公開した。Office 2007など他の企業向け製品は数カ月内に公開する予定。
また、各プロトコルに適用される特許情報（出願中も含む）をWebサイトに掲載。オープンソース開発者が、これらのプロトコルの実装を開発または非商用目的で配布する限り、提訴しない旨の約款を定めるとしている。開発したソフトを商用目的で配布する場合は、低価格でライセンス供与するという。
相互運用性の原則は、（1）オープンな接続の保証（2）データの可搬性向上の推進（3）業界標準のサポート強化（4）顧客ならびにオープンソースコミュニティを含む業界内組織とのよりオープンな関係の構築。同社は、ほかにも、Word、Excel、PowerPoint向けに、新たな文書フォーマットをプラグインとして追加可能にする新しいAPIを導入することなども明らかにした。
これまでMicrosoftは、技術情報の公開を制限することで顧客を囲い込む戦略を採っており、API公開は大きな方向転換となる。同社は、EUでの独禁法違反について、2007年10月に情報開示などの是正命令を順守することで合意。今回の発表は「実行が課せられた相互運用性の原則を責任をもって実践することを目的としたもの」（法務担当シニアバイスプレジデント兼ジェネラルカウンセルのブラッド・スミス氏）という。【鴨沢 浅葱／Infostand】
マイクロソフト
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