FSF、IETFによるILS Authorization標準化に反対を呼びかけ

　フリーソフトウェアを推進する非営利団体Free Software Foundation（FSF）は2月9日（米国時間）、インターネット技術標準化団体のThe Internet Engineering Task Force（IETF）による「Transport Layer Security（TLS）Authorization Extensions」の標準案について、反対意見を送るようコミュニティに呼びかけている。同技術の特許を保有する企業があり、特許紛争の懸念が残るという。

　TLS Authorizationは、SSL／TLSでフェデレーション型の認証を可能にする拡張機能。IETFは2006年2月、同技術をIETF標準とすることを検討していたが、話し合いの途中で米RedPhone Securityが同技術の特許を申請していることがわかった。当時、FSFはコミュニティに反対キャンペーンを呼びかけ、結局は標準化承認に至らなかった。

　今回、同技術がIETFで「Proposed Standard（標準化提案）」となったことで、再度FSFはコミュニティに反対コメントをIETFに送るよう呼びかけている。RedPhoneは同プロトコルを実装する人にライセンスを供与すると述べているが、FSFによると、特許訴訟の可能性があるという。

　FSFは声明文で、「われわれの反対意見が強ければ、IETFは、RedPhoneが全ユーザーにロイヤリティフリーでライセンスすることなしには、標準として認めないだろう」と述べている。

　IETFでは、同標準化提案についてのコメントを2月11日まで受け付けている。コメントのあて先は、ietf@ietf.org。FSFでは、反対コメントにはCCでcampaigns@fsf.orgに知らせてほしいと述べている。

Free Software Foundation
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