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米IBM、Ciscoら、ITセキュリティに対応する業界団体を立ち上げ

　米IBMは6月26日（カナダ時間）、米Cisco Systems、米Intel、米Juniper Networks、米Microsoftとともに、インターネットセキュリティの業界団体「Industry Consortium for Advancement of Security on the Internet（ICASI）」を設立したと発表した。複数の製品に影響する脅威など、複雑になるセキュリティ対策に取り組んでいくという。

図書館でのFOSS貸し出しを目指す新団体が発足

　オープンソース関連の新たな団体が設立された。名前は Public Software Foundation （PSF）という。フリー／オープンソース・ソフトウェアを公共図書館向けに提供し、書籍やビデオと同じように貸し出してもらうという活動を行う団体だ。その根底にある発想はシンプルである。人にCDを渡すと、影響が及ぶのはその人だけだが、CDを図書館で借りられるようにすれば、数百から数千の人に影響を及ぼすことができる、という考えだ。

自由なソフトウェア開発活動の支援を通じて世界に貢献するBradley Kuhn氏

　Software Freedom Law Centerの創立メンバの1人であるBradley Kuhn氏は、フリーソフトウェアという理念の古くからの擁護者であり、FLOSSコミュニティにおいて最大の発言力を有す人物とも目されている。そして先日Linux.comは、以前にFree Software Foundationの取締役を務めていた同氏から最近の活動状況について話を伺うことができた。

コメンタリ：Linux Foundationが投影するLinuxの将来に対する懸念

　第2回Linux Foundation Collaboration Summitへの参加後、私は複雑な気持ちで過ごすことになった。Linus Torvalds氏の貴重な時間を購入する形でフリー/オープンソースソフトウェアの広告塔的プロジェクトの旗振り役を継続してもらおうとするグループの活動は、むげに否定できるものではない。だが同時にこのヒモ付き援助システムこそがLinux Foundationに対して私が抱く最大の懸念でもあるのだ。

Linux Foundation Collaboration Summitの価値

　現在、テキサス州オースチンでLinux Foundation Collaboration Summitが開催されている。招かれた出席者が約300人という小さなイベントだが、小さいからこそ面白いこともある。いま真ん前にすわっている誰か、自分と話をしている誰かこそ、Linuxカーネルやビジネスやオープンソースの世界でよく名前を聞く人物――たとえば、Ted Ts’o、Jon “maddog” Hall、Bruce Perens、Dan Frye、Larry Augustin――かもしれない。イベント会場になったテキサス大学のJ.J. Pickle研究センターは、1999年にIBM社が最初の「秘密」Linuxサミットを開催した場所としても知られている。IBMは、ここで同社のLinux戦略を社内的に発表し、細部を詰める作業を行った。

デジタルメディアの自由を促進するOpen Media Nowが設立

　フリーのFlashプレイヤを開発していることで知られるGnashプロジェクトが、さらに大規模な取り組みにおいて中心的な役割を果たそうとしている。その取り組み、すなわち OMNF（Open Media Now Foundation） は、同グループのホームページによれば「オープンなメディアインフラストラクチャ」の開発推進を目的としている。OMNFは米国において501(c)(6)該当の非営利組織として登録された新しい組織で、現在、より多くの企業メンバーの獲得を検討しているが、個人からの寄付も受け付けている。

Linux Foundation、Linux開発の実際に関するデータを公開、開発者は3年で3倍

　Linuxを推進する非営利団体のLinux Foundationは4月1日（米国時間）、Linuxカーネル開発に関する詳細なデータを公開した。Linuxカーネル開発者はこの3年で3倍に増え、支援企業も増えているという。「コンピュータの歴史において、これほど多くの企業、ユーザー、開発者がかかわったプロジェクトはない」とエグゼクティブディレクタのJim Zemlin氏は述べている。

Bruce Perens氏、「オープンソースを保護する」とOSI理事立候補のための署名活動

　オープンソース活動家として知られるBruce Perens氏が、自身が設立に携わったオープンソース推進団体Open Source Initiative（OSI）の理事に立候補するための署名活動を開始した。目的はオープンソースを守るため。3月21日午後3時（日本時間）時点で、すでに約1600人が賛同の署名を残している。

ソフトウェア特許に強気で臨むEnd Software Patentsプロジェクト

　発足から4か月を経たEnd Software Patents（ESP）プロジェクトが、新たなWebサイトの立ち上げを進めている。このサイトには、経済学者、コンピュータサイエンティスト、弁護士、そして一般の人々がこのプロジェクトを支援すべき理由が述べられている。特に目を惹くのが、2006～2007年の米国特許情勢をまとめたレポート、そして“米国法の下におけるソフトウェアおよびビジネスモデルの特許性の影響について論じた最も優れた論文”に賞金10,000ドルが与えられる奨学金コンテストだ。

LSBの最新リリースは、引き続き共通の未来を目指す

　Linux Standard Base（LSB）プロジェクトの目的は、ディストリビューション間でオペレーティングシステム実装に微妙な違いがあっても、そのためにアプリケーション動作に支障をきたすという事態をなくすことにある。先月リリースされたLSB 3.2もこの目的を追いつづけていて、互換性をさらに高めるとともに、マルチメディアとスクリプト言語に新しい標準を取り入れている。
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