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OpenStreetMapプロジェクトが米国TIGERデータのインポートを完了

　OpenStreetMap（OSM）プロジェクトが、米国内の街路および幹線道路を対象とした広域データの大規模なインポート作業を、当初の予定より何か月も前倒しで完了した。この巨大なデータセットの出所は米国勢調査局によるパブリックドメインの地図データベースで、そのインポートのために専用のアップロード処理の実行が2007年8月から休みなく続けられた。インポートされたデータに対してはさらに人手による編集と誤りの訂正が必要だが、このインポート作業の完了はOSMプロジェクトにとって大きな区切りとなる。

OpenDocument Foundationに何が起こっているのか？

　OpenDocument Foundationは5年前、「オープンな標準規格策定プロセス」においてOpenDocument形式を推進することを主な目的としてGary Edwards氏、Sam Hiser氏、Paul "Buck" Martin氏（marbux）によって設立された。しかしここに来て針路を変更し、逆戻りし始めた。ODFという名前が付いているのにも関わらず、現在ではW3CのCompound Document Formatを支持している。なぜこのような針路変更が起こったのかは、ちょっとした謎だ。

OpenStreetMapプロジェクトが米国政府の地図データをインポート

　OpenStreetMap（OSM）は、Webからアクセスできてユーザによる編集が可能なフリーの世界地図の作成を進めている共同プロジェクトである。これまでの地図データの大半はユーザの協力で得たGPS軌跡データに頼ったものだったが、最近になってOSMは米国全土をカバーする政府収集データの大規模なインポート作業に着手した。この大量インポートによってOSMの米国地図の対象範囲は拡大することになるが、その全体サイズは同プロジェクトの限られたリソースにとって大きな課題になる。

ISACAなど10団体、「情報セキュリティ教育事業者連絡会」を発足

　ISACA（情報システムコントロール協会）東京支部やNRIセキュアテクノロジーズなど10団体は10月10日、産官学連携による人材育成体制の整備と推進、支援制度の充実を目指す「情報セキュリティ教育事業者連絡会」（Information Security Education Providers Association：ISEPA）を発足した。連絡会代表はラック／（ISC）2 Japanの与儀大輔氏が務める。

Rubyアソシエーション、プログラミング言語「Ruby」の資格認定試験を開始

　Rubyアソシエーション（まつもとゆきひろ理事長）は9月19日、日本発のプログラミング言語「Ruby」の正しい知識を身につけたエンジニアの育成、Rubyによるシステム開発の普及を目的に、Rubyの資格試験制度を立ち上げ、10月から資格認定試験を開始すると発表した。また、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC、奥田陽一社長）が、Rubyアソシエーションからの委託を受け認定事業を担当する。

Mozilla、Thunderbird開発用の新会社に300万ドルを投資

　Mozillaからは今週、Thunderbirdメールクライアントの開発促進を目的としたMozilla Foundationにおける新プロジェクトに対して300万ドルを投資するという計画のアナウンスが出された。新たな組織名は未だ定まってはいないが、当初の発表によるとその中心となる活動はThunderbirdをベースとしたインターネット通信システムの構築であり、そこにはWebベース型のメール、IM、SMSなどの諸機能が包含されることになるそうだ。

開発者は譲渡した知的財産権を取り戻せるか

　Gentoo Linuxの生みの親であるDaniel Robbins氏は2004年、Gentooプロジェクトの知的財産（IP：Intellectual Property）を扱う非営利のGentoo Foundationを設立した後、プロジェクトを去った。先月、Robbins氏はブログの投稿で、Gentoo Foundationは問題にうまく対処していないように見えるので、Gentooをこの手に取り戻すべきではないだろうか、という気持ちを綴った。その考えを実行に移しこそしなかったが、彼は興味深い疑問を提起してくれた。いったん譲渡した知的財産権を再取得することは可能なのだろうか。

Microsoftのライセンス承認を巡って議論が激化するOSIメーリングリスト

　Open Source Initiative（OSI）のLicense-Discussメーリングリストでは、Permissive License（MS-PL）をオープンソースライセンスとして正式に承認するように求める依頼がOSIに届いてからここ数日、やりとりが激しくなっている。MicrosoftのソースプログラムディレクタJon Rosenberg氏の投稿には「当社は、このライセンスが知的財産保護を織り交ぜた平易で簡潔、そして寛大な条項を備えていることで、他に類を見ない価値をオープンソースコミュニティに提供するものと信じている」と記されていた。

CMDBの業界団体、管理データ連携仕様のドラフト版を公開――CMDB-MDR間で管理データの検索／エクスポートを実現

　構成管理データベース（CMDB：Configuration Management Database）の業界団体であるCMDB Federation（CMDBf）は8月20日、CMDBと管理データ・リポジトリ（MDR：Management Data Repositories）との間でデータの検索やエクスポートを可能にする仕様のドラフト版を発表した。

OSAのCommon Customer Viewによる相互運用性の向上

　サンフランシスコ発 ― 昨日（7日）のLinuxWorldでOpen Solutions Alliance（OSA）がプロトタイプアプリケーションを披露し、オープンソースアプリケーション間の相互運用性の向上を実演してみせた。このCommon Customer View（CCV）のプロトタイプは、JasperSoft、Centric CRM、Adaptive Planning、TalendをはじめとするOSA会員組織によるオープンソース製品間でデータの統合を行うものだ。CCVには、SpikeSourceが手がけ、Open Source License（OSL）の下でリリースされた新しいシングルサインオン（SSO：Single Sign-On）機能も含まれる。

オープンソース・ソフトの相互運用規格「CCV」、OSAがプロトタイプ実装を披露――異なるベンダーのソフト間で顧客情報などが共有可能に

　非営利団体OSA（Open Solutions Alliance）は、米国サンフランシスコで開催中の「LinuxWorld Conference ＆ Expo 2007」（8月6～9日）で、オープンソース・ソフトウェアの相互運用規格「Common Customer View（CCV）」を実装したプロトタイプを披露した。
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