知的財産

　米Microsoftは10月10日、オープンソースソフトウェアを特許のリスクから保護することを目的としたコンソーシアムOpen Invention Network（OIN）に加入したことを発表した。同社が持つ60万件の特許ポートフォリオをOINメンバーがロイヤリティフリーで使用するのを認めるという。

　米Oracleと米Googleの「Android」を巡る知的所有権侵害訴訟で審理にあたっていた陪審員団は5月23日、北カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所にて、GoogleはJavaの特許を侵害していないとする評決を下した。Googleは完全勝利として勝利宣言を行ったが、Oracleは「Javaの『一度書けばどこでも動く』の原則を守るために擁護を続けるつもりだ」と述べ、上訴を示唆した。

　Linux特許管理のOpen Invention Network（OIN）は3月6日（米国時間）、保護対象とする「Linux System」の定義およびライセンシー向けの特許保護範囲の拡大を発表した。これにより、GitやWebKitなども保護対象となるという。

　米司法省（DOJ）は4月20日（米国時間）、米Novellの特許取得を目的に結成されたコンソシアムCPTN Holdingsに対し取引を承認するとともに、DOJの懸念を受けてCPTNが取引条件を変更したことを明らかにした。同日、ドイツの規制当局Bundeskartellamt（Federal Cartel Office：FCO）も取引にゴーサインを出したことを発表した。

　Open Source Initiative（OSI）とFree Software Foundation（FSF）は1月19日、米司法省に対し、米Novellの特許を取得するCPTN Holdingsの取引内容に関する調査を共同で依頼したことを発表した。これまで表向きにタッグを組むことが少なかった2団体の、前例のない共同活動となる。

　非営利団体Linux Foundationは10月31日、オープンソースライセンス遵守を自己診断できる「Self-Assessment Checklist」を公開した。企業はこれを利用して、自社およびサプライヤーの遵守プラクティスの実装を確認できるという。

　米Interval Licensingは8月27日（米国時間）、米Apple、米Google、米Facebookなど11社を相手取り特許侵害訴訟を起こしたことを明らかにした。同社は米Microsoftの共同創業者であるPaul Allen氏が設立した企業で、インターネット検索や電子コマースの運用で利用される基本的なWeb技術に関する自社特許4件を侵害していると主張している。

　非営利団体Electronic Frontier Foundation（電子フロンティア財団、EFF）は3月9日（米国時間）、米Appleが「iPhone」アプリケーション開発者と締結する契約書を公開した。EFFは「非常に一方的な内容だ」としてAppleの態度を批判している。

　米Microsoftとアイ・オー・データ機器は3月3日（現地時間）、Linuxおよびオープンソースソフトウェアの使用に関して特許特約を締結したと発表した。

　フリーソフトウェアを支援するFree Software Foundation（FSF）は2月25日、「5月4日を今年の反DRMの日とする」と発表した。この日は、他のデジタル権利グループや支援者とともにDRM技術反対運動を展開する。

　Linux特許保護企業のOpen Invention Network（OIN）は9月8日（米国時間）、米Microsoftが所有していたLinux関連特許22件を取得したことを発表した。

　オープンソースの大学教科書出版社、米Flat World Knowledgeは8月20日（米国時間）、2009年秋の新学期に350大学の約3万8000人の学生にサービスを提供すると発表した。生徒数は2009年春から38倍に急増、今後取り扱う学科も増やすという。

　Linux特許企業のOpen Invention Network（OIN）は8月3日（米国時間）、個人起業家を対象とした特許購入プログラム「Distinguished Inventors Patent Acquisition」を発表した。すでに同プログラムの下、オブジェクト主導スクリプト技術ベンダーの米V-Graphより2件の特許を取得したという。

　米テキサス州東部地区連邦地方裁判所は5月20日（米国時間）、米Microsoftに対し、カナダi4iの特許技術を侵害しているとして、2億ドルの支払いを命じた。「Word 2007」のテンプレートに利用されるカスタムXMLタギングは、i4iのドキュメントフォーマットシステム関連特許を侵害しているという。

　フリーソフトウェアを推進する非営利団体Free Software Foundationは2月23日（米国時間）、ソフトウェア特許廃止に向けた活動を展開する「End Software Patents（ESP）」プロジェクトに新たな支援を行うことを発表した。ソフトウェア特許が否定された事例を集め、活動家が利用できる共通のリソースを作るという。

　Linuxの特許問題を取り扱う非営利団体Linux Defendersが、米国特許情報のオープン性と透明性を強化するプロジェクト「Peer to Patent」および「Post-Issue Peer to Patent」に参加することを発表した。米国特許商標庁（USPTO）らが新しく開設したポータルを利用して特許情報を提供する。

　ネットワークベンダーの米Cygnus Systemsが米Apple、米Google、米Microsoftの3社を相手取り、特許侵害で訴えている。3社はファイルプレビュー機能で自社特許を侵害したという。

「:-)」を横から見て「人間の笑顔」、あるいは意味的に「(笑)」と読ませるのを、英語圏ではオリジナルの(タイポグラフィカル)スマイリー(Typographical Smiley)と呼ぶ。現在では膨大な種類に達した、いわゆる「顔文字」(emoticon)の元祖である。顔文字というと今では当たり前の存在で、それゆえその重要性が語られることもあまりないが、トーンや大きさで感情を表現できる声を使わずとも、文字だけで様々な感情やニュアンスを明示的に表現することが出来るようになったという点では、これは人類のコミュニケーションにおける革命なのである。まあ、そんなに大げさなものじゃあないですかね :-)