知的財産

　模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement:ACTA）をどの国が調印するかはまだ誰も知らないが、不穏な兆候が散見されることから、Free Software Foundation（FSF）は予想される事態への注意を広く喚起するためにキャンペーンを開始した。FSFキャンペーン・マネージャのMatt Lee氏によると、ACTAは「恐怖と疑惑の土壌を生む」ものであり、最悪のシナリオの場合フリーソフトウェアに悪評を与え、悪者に仕立て上げる危険性がある。

　優れた小説家であれば「事実は小説よりも奇なり」という諺を常々実体験として感じさせられているに違いない。そして先日ユタ連邦地裁にてSCO側が行った発言も、そうした事例の1つと見ていいだろう。それは、この日に備えて長年準備を進めてきたであろうはずのSCO首脳陣による、Unixの商標権はNovellではなくSCOが所有しているという主張にまつわる一連の発言であった。

　コピーレフトの考え方からコミュニティプロジェクトの法的立場に至るまで、FOSS（フリー/オープンソースソフトウェア）では法的な問題が次から次へと持ち上がってくる。しかしそのような法的問題の多くはコミュニティ界隈に広がる噂や誤解に基づくものだ。ソフトウェアプロジェクトを運営する人々が持つそのような誤解を減らすためにSFLC（Software Freedom Law Center）は、自由に配布することのできるガイド「 A Legal Issues Primer for Open Source and Free Software Projects 」をリリースした。このガイドはたった45ページと短い（目次などを除けばさらに短い）が、FOSSの法的な問題についての非常によくまとまった入門書で、対策としての選択肢が熟慮の上に簡潔にまとめられているのに加えて、実用的な助言も多数掲載されている。

去る6月末、GNU GPLv3と共に正式リリースされた、GNU Lesser General Public Licenseバージョン3 (LGPLv3)の日本語全訳を公開する。読みやすさ、理解のしやすさを旨に訳出した。訳に関する意見や誤訳の指摘は、本記事へのコメントとして寄せて頂けるとありがたい。

　Gentoo Linuxの生みの親であるDaniel Robbins氏は2004年、Gentooプロジェクトの知的財産（IP：Intellectual Property）を扱う非営利のGentoo Foundationを設立した後、プロジェクトを去った。先月、Robbins氏はブログの投稿で、Gentoo Foundationは問題にうまく対処していないように見えるので、Gentooをこの手に取り戻すべきではないだろうか、という気持ちを綴った。その考えを実行に移しこそしなかったが、彼は興味深い疑問を提起してくれた。いったん譲渡した知的財産権を再取得することは可能なのだろうか。

　哲学者であり、ソフトウェア開発者であり、FOSS（フリー/オープンソースソフトウェア）運動に強い関心を持っているような自分自身のことを、これまで私は変わり者だと考えていた。しかし先月シカゴで開催されたNA-CAP（North American Computers and Philosophy）コンファレンスに参加したところ、同様の関心を持っている人々が数多く存在することが分かった。