市場調査

　企業におけるオープンソースの利用を調査するプロジェクト「The Open Source Census」は6月16日（米国時間）、新たな出資者として米Microsoftとオレゴン州立大オープンソースラボを迎えたことを発表した。Microsoftは、「われわれが関係するエコシステムにとって意味がある」と参加の理由を語っている。

　SOAは受け入れ期間を経て、実装フェイズに入ったという。50％の企業がSOAを実装中であり、多くが部門全体など大規模なプロジェクトとしてSOAを導入している。──米IBMが6月11日（米国時間）に発表したSOAに関する調査による。

　米IBMが5月21日（米国時間）に発表したモバイル端末とインターネットに関する報告書によると、消費者の多くはモバイルインターネットを使いたいと思っているが、価格や伝送速度などが障害になっているという。また、自分の端末で利用するインターネットサービスを自分で設定したいと思っている消費者が過半数を上回ることもわかった。携帯電話でもPCと同じ傾向が見られるという。

　米Gartnerは5月22日、2008年第1四半期（1月-3月期）の世界サーバ市場調査報告書を発表した。同期、サーバ出荷台数は前年同期比7.6％増の230万台、売上高は4.3％増の136億ドルと、堅調に推移した。ベンダーシェアでは、米Hewlett-Packardが売り上げベースで米IBMを抜いて首位となり、出荷台数とともに王座を制覇した。

　ソフトウェア品質管理ベンダーの米Coverityは5月20日（米国時間）、オープンソースソフトウェアの品質に関する調査書「Scan Report on Open Source Software 2008」を発表した。2年にわたって約250のオープンソースプロジェクトのコードをスキャンしたもの。オープンソースソフトウェアの品質とセキュリティは改善しているとまとめている。

　IDCが「The Role of Linux Servers in Commercial Workloads」と題する報告書をまとめた。Linuxは企業分野において成功しており十分な能力を持つことを証明したとし、Linux利用の拡大傾向は2011年まで続くと予測している。その一部は、4月8日にテキサス州オースティンで開幕するLinux Foundation Collaboration Summitの開幕基調講演で同社のアナリストAl Gillenによって発表される。

　米CoreBrandはこのほど、「世界企業イメージ番付」の2007年版を発表した。米Microsoftは59位で、前年の38位から急落。3年前の11位に比べると48位も下がっており、上位企業の中では最もイメージの悪化がひどかった。

　調査会社の米IDCはこのほど、07年の世界のノートパソコン出荷台数は前年比33.8％増の1億800万台で、初めて1億を突破したと発表した。日本では以前からノート機が普及しているが、最近は価格の低下で世界的に浸透してきたのが背景。

　調査会社の米IDCはこのほど、07年の世界のサーバー出荷額は前年比3.6％増の544億2100万ドルだったと発表した。5年連続の増加で、ITバブル期の2000年（約616億ドル）以来、7年ぶりの高水準となった。

　米経済誌FORTUNEは3月3日（米国時間）、米国の企業経営者の間で、最も称賛されている企業は米Appleであることが分かったと発表した。前年までは電機メーカーの米GEが首位だったが、Appleが王座を奪った。携帯電話の「iPhone」の成功などで、評価が上がった。

　調査会社の米Gartnerはこのほど、07年の世界のサーバー出荷額は前年比3.8％増の約548億ドルだったと発表した。米Dellのシェアが11.4％（06年は10.5％）に拡大、米Sun Microsystemsを抜いて4位から3位に上がった。Dellはパソコンでは苦戦しているが、サーバーでは好調を維持した。

　調査会社の米IDCはこのほど、07年のブラジルのパソコン出荷台数は前年比38％増の1070万台に達したと発表した。この台数は米国（6400万台）、中国（3600万台）、日本（1300万台）、英国（1120万台）に次ぐ規模で、ブラジルが世界で5番目に大きい市場に成長した。パソコンの主力市場が、先進国から新興国に変わりつつあることを裏付けた。

　英Sophosはこのほど、迷惑メールの最大の発信源は米国で、全体の21.3％が同国から発信されていると発表した。一方、「ロシア発」の割合が8.3％（前回調査では4.4％）に急増。同国がワースト2（前回は4位）に浮上した。

　米Microsoftは2月13日（米国時間）、10代の若者の知財についての意識調査の結果を発表した。「非常によく理解している」は1割に過ぎなかったが、そのほとんどが「違法ダウンロード行為は罰せられるべき」と回答。知財教育の重要性が確認できたという。

　調査会社のiSuppliはこのほど、07年の世界のDRAM売上高は、前年比7％減の315億ドル（速報値）だったと発表した。日本のエルピーダメモリの世界シェアは12.2％で、4位のままだったが、前年（10.4％）より拡大。特に第4四半期は12.9％となり、独Qimonda（11.5％）を抜いて3位を奪った。

　米Cisco Systemsは2月5日（米国時間）、リモート・ワーカー（遠隔地勤務者）などのセキュリティ意識についての調査結果を発表した。「インターネットがより安全になっている」と考えるワーカーが増える一方で、「セキュリティ意識が低下した」と感じているIT担当者が増えたことが分かった。

　調査会社の仏XiTiはこのほど、ブラウザーの「Firefox」のシェアが、欧州では28％（07年12月時点）に達したと発表した。1年前は23.1％だったが、じりじりと増えている。「Internet Explorer」（IE）は66.1％で、7割を切った。

　調査会社の米Gartnerはこのほど、07年第4四半期の世界のパソコン出荷台数は前年同期比13.1％増の約7593万台（速報値）だったと発表した。米Dellの出荷台数が同17％増となり、1年半ぶりに2ケタ増を達成したのが目立った。インターネットと電話による直販だけでなく、店頭販売と両にらみの路線に転換したのが奏功した。

　調査会社の米IDCは1月22日（米国時間）、07年第4四半期の世界のパソコン用プロセッサー出荷台数は前期比8.5％増加したと発表した。2四半期連続で過去最高。シェアは米Intelが76.7％、米AMDが23.1％で、大きな変動はなかった。

　システム・インテグレーターの米CDWはこのほど、企業の「Windows Vista」導入率の調査結果を発表した。企業のIT責任者にアンケートを実施したところ、48％が「導入または試験導入した」と回答。07年2月の前回調査（29％）に比べ、乗り換えが進んでいることを示した。