米MicrosoftがOpen Source Censusに出資

　企業におけるオープンソースの利用を調査するプロジェクト「The Open Source Census」は6月16日（米国時間）、新たな出資者として米Microsoftとオレゴン州立大オープンソースラボを迎えたことを発表した。Microsoftは、「われわれが関係するエコシステムにとって意味がある」と参加の理由を語っている。

　Open Source Censusは昨年12月に立ち上がったプロジェクトで、企業・組織におけるオープンソースの利用に関するデータを集計するもの。今年4月に活動を開始、オープンソースの正確な状況を把握し、データとして提供する。

　Microsoftは今回、プラチナスポンサーとして同プロジェクトに出資する。スポンサーにはこのほか、プロジェクトを立ち上げた米OpenLogic、米IDC、米Collabnetなど14企業・団体が名を連ねている。

　Microsoftは報道資料で、Apache、Firefox、EclipseなどさまざまなオープンソースプロジェクトがWindowsで動いており、Zendなどのオープンソース商用ベンダーと提携していることなど、自社がオープンソースに参加していることを挙げている。「顧客、パートナー、開発者は異機種混在環境で作業をしており、このようなプロジェクトに参加することはMicrosoftが関係するエコシステムに意味があることだ」と同社プラットフォーム戦略担当上級ディレクター、Sam Ramji氏はコメントしている。

　Open Source Censusによると、開始後2カ月で22万以上のオープンソースプロジェクト／パッケージのインストールを発見したという。

　最もインストール数が多かったLinuxディストリビューションは「Ubuntu」で、同プロジェクトに参加しているマシンの約50％にインストールされていた。次に多かったのは、「Debian」（14％）。「SUSE Linux」は12％、「Fedora Core」は7％だったという。

Open Source Census
http://www.osscensus.org