米国で審議中の法案「SOPA」に反対し、米Googleなどいくつかの米国のハイテク企業がオンラインで抗議活動を繰り広げているが、オープンソースでもSOPA反対を表明してWebサイトを暗くするなどの活動がみられる。
USA
米政府にオープンソースの利用を促す業界団体「Open Source for America」が発足
7月22日（米国時間）、米Red HatやLinux Foundationなど70以上の企業や団体が集まり、業界団体Open Source for Americaの結成を発表した。米連邦政府に対しオープンソースソフトウェアの利用を促進させるための活動を行うとしている。
米NY州、フリー／オープンソース個人開発者を奨励
米ニューヨーク州議会は3月3日（米国時間）、フリー／オープンソースソフトウェアを開発する個人開発者に対し、開発コストの20％、最大で200ドルの税額控除を実施する法案を明らかにした。
米SCO GroupがUNIX事業を競売へ──破産保護脱出のため更正計画を発表
米SCO Groupは1月12日（米国時間）、破産法適用から抜け出すための更正計画として、「Open Server」を含むUNIX事業とモバイル事業を競売にかける計画を明らかにした。売却できない場合は、自社が一部製品の販売とサポート事業を継続するという。
米政府開発EHRソフトウェアの商用版がオープンソースに、電子カルテの導入進むか？
ヘルスケア関連ソフトウェアを提供する米Document Storage Systems（DSS）は1月7日（米国時間）、医療健康電子記録（EHR）ソフトウェア「VistA」の商用版である「vxVistA」をオープンソースとして公開することを発表した。これにより、医療機関のEHR導入促進を狙う。
Obama次期米大統領、政権移行サイトにCreative Commonsを採用
次期米大統領に就任が決定しているBarak Obama氏の政権移行サイト「Change.gov」は12月1日（米国時間）、同WebサイトのコンテンツにCreative Commonsのライセンス「Creative Commons Attribution 3.0 License」を適用することを発表した。Obama氏が目指す「オープン、透明、参加型の政府」に向けた取り組みという。
Linux.comの見た2008年米大統領選候補
11月の大統領選を前に、米国の有権者は、激しい論戦を呼びそうな重要課題が主要メディアおよび選挙広告でこれまで以上に取り上げられることを期待している。しかし、オープンソースおよびフリーソフトウェアコミュニティにとって重要な課題の情報は、なかなか目にする機会がない。ここでは、民主党と共和党の両候補がFOSSコミュニティの有権者に身近な問題についてどのように述べているかを紹介する。
米Red Hat、Intelと共同でニューヨーク市政府向けオープンソースラボを設立
米Red Hatと米Intelは9月3日（米国時間）、ニューヨーク市立大学と協力しニューヨーク市政府向けのオープンソースラボ「Open Source Solutions Lab」を設立することを発表した。市の政府機関に所属するIT担当者がオープンソースソリューションを検証する場とする。
米国のPCソフトウェアの5つに1つが海賊版～～BSA調査
ソフトウェア業界団体のBusiness Software Alliance（BSA）は7月16日（現地時間）、米国における海賊版ソフトウェア調査報告書を発表した。それによると、米国ではPCソフトウェアの20％が海賊版であり、被害額は150億ドル以上と推計している。
Lindependence：町ごとLinux化を目指すイベントがカリフォルニアで開催
ある意欲的なグループが、ユーザをLinuxに引き込む方法として「町ごとLinuxに移行してしまう」という急進的なアプローチに挑んでいる。 Lindependence 2008（LIN08） と銘打ったイベントの運営グループは、カリフォルニア州フェルトンの町全体を少なくとも一週間に渡ってMicrosoft WindowsからLinuxに移行することを目指して奮闘中だ。テキサス州オースティン在住のKen Starks氏とフェルトン在住のLarry Cafiero氏とによってゆるやかにまとめられているこのグループは、このイベントによって「普通のコンピュータユーザにLinuxを紹介する」というアイデアを最終形態にまで押し進めようとしている。フェルトンでこの冒険に参加する人々は、7月28日から一週間以上に渡ってMicrosoftなしの生活を始めることになる。
心臓ペースメーカー：ハッカーに操られる恐れ 米研究者が警告
心臓病患者に埋め込まれるペースメーカーで、無線通信機能がある製品は、ハッカーに操られる恐れがあることが、米国の研究者の調査で分かった。死に至りかねない電気ショックを、遠隔操作で実行できることを確認したという。米ワシントン大学が3月11日（現地時間）に発表した。
迷惑メール：発信者に禁固9年 米国で厳罰化
米バージニア州最高裁で2月29日（米国時間）、大量の迷惑メールを発信した男が、禁固9年の刑を受けることが確定した。発信者に対する刑罰としては、これまでで最も厳しい。日本や欧州の取締機関にも影響を与え、厳罰化の動きが強まりそうだ。
米新聞大手4社：共同でネット広告会社設立、傘下紙に広告配信
Tribune、Gannett、Hearst、The New York Timesの米新聞大手4社は2月15日（米国時間）、共同でオンライン広告販売会社を設立したと発表した。4社が各地で発行する新聞のサイトの広告枠を一元的に扱い、全米規模の広告ネットワークを形成するという。ネット広告市場で優位に立つ米Googleなどに対抗する。
米Motorola：携帯事業の分離を検討 販売不振で窮地
米Motorolaは1月31日（米国時間）、携帯電話の販売不振に伴い、携帯事業の分離などを検討すると発表した。他社との事業統合や、事業の売却も模索するとみられる。同社は昨年、世界シェアが2位から3位に転落、株主などから戦略の見直しを迫られていた。
WSJ：Microsoftと広告配信で提携 系列サイトも対象
米The Wall Street Journal Digital Networkは1月29日（米国時間）、米Microsoftと広告配信で提携したと発表した。Microsoftは、経済紙「Wall Street Journal」（WSJ）のオンライン版などに独占的にコンテクスト広告と有料検索広告を配信する。
OpenStreetMapプロジェクトが米国TIGERデータのインポートを完了
OpenStreetMap（OSM）プロジェクトが、米国内の街路および幹線道路を対象とした広域データの大規模なインポート作業を、当初の予定より何か月も前倒しで完了した。この巨大なデータセットの出所は米国勢調査局によるパブリックドメインの地図データベースで、そのインポートのために専用のアップロード処理の実行が2007年8月から休みなく続けられた。インポートされたデータに対してはさらに人手による編集と誤りの訂正が必要だが、このインポート作業の完了はOSMプロジェクトにとって大きな区切りとなる。
Monday Minute：先週末の小さなニュース
特許：米国での取得件数、日本勢が圧勝
特許情報サービスの米IFI Patent Intelligenceは14日（米国時間）、07年の米国での特許取得件数番付を発表した。最多は米IBMの3148件で、15年連続で王座を守ったが、上位25社のうち13社が日本企業となり、地元勢を圧倒した。
ネット脅威：「北京五輪」「米大統領選」が標的に 米社予測
米CAは1月9日（米国時間）、08年は米大統領選挙や北京オリンピックがオンライン攻撃の標的になる可能性が高いとの予測を発表した。また、オンラインゲームやソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）の利用者も警戒が必要だとしている。
ODFかOpen XMLか――ニューヨーク州がオフィス文書フォーマットを近く決定
オフィス文書の共通ファイル・フォーマットに関する議論が続くなか、米国ニューヨーク州はまもなく、州政府機関のITシステム全体に採用するXMLベースのオフィス文書フォーマットを、ODF（Open Document Format for XML）とOpen XML（OOXML）のどちらかに決定する予定だ。
