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情報公開：「米政府系サイトの情報は、検索エンジンから見つけにくい」 NPOが改善を要求

　米国の非営利団体CDT（Center for Democracy and Technology）は12月11日（米国時間）、米国政府機関のサイトでは、民間の検索エンジンから重要な情報が見つけられないという調査結果を発表した。政府機関が情報公開を進めているにもかかわらず、サイトの設計などに問題があるため、として改善を求めている。

中国：「ネット検閲は貿易障壁」　米団体がWTO提訴を要求

　米国の報道機関などが運営する団体「CFAC」は12月10日（現地時間）、「中国のインターネット検閲は米国企業の市場参入を妨げている」として、米政府に世界貿易機関（WTO）への提訴を呼び掛けると発表した。検閲は従来、人権の観点から批判されてきたが、切り口を変えて通商問題として追及する試みで、注目される。

Google、700MHz周波数帯への競売参加を正式表明――「無線の世界でもインターネットのような開かれた世界を目指す」

　米国Googleは11月30日、米国連邦通信委員会（FCC）が2008年1月に実施する700MHz無線周波数帯の競争入札に参加する意向を正式に表明した。Googleは、700MHz周波数帯競争入札への参加申請を12月3日に提出する予定だ。なお、今回の申請はGoogle単独で行うという。

「“特許投機家”対策は火急の課題」――Intel法務担当幹部が強調

　米国Intelの法務担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、ブルース・スウェル氏は10月22日、ワシントンD.C.で開催された特許改革フォーラムにおいて「米国のIT業界はここ数年“特許投機家”から多数の訴訟を起こされている。議会は、現行の特許制度の問題点を早急に修正すべきだ」と語った。

ポルノ・スパム業者に5年以上の実刑判決――米国スパム規制法「CAN-SPAM」施行後、初の実刑判決

　米国でポルノ画像を含むスパム・メールの大量送信に関与した罪に問われていた2名の男性に対し、5年以上の実刑判決が下された。2003年に米国で制定された無差別メールの送信を規制する「CAN-SPAM法（Controlling the Assault of Non-Solicited Pornography and Marketing Act）」が施行されて以来、初めての実刑判決となった。

下院通過の特許改革法案、発明者らがあらためて反対を表明――上院での成立を阻止すべく議会に働きかけ

　9月20日、米国の発明者や企業の幹部ら約20人がワシントンを訪れ、米国議会で審議中の特許改革法案に反対する意思をあらためて表明した。同法案は9月初めに下院を通過し、上院で採決されることになっているが、発明者らは同法案の成立を阻止すべく、議会への働きかけを行っている。

特許改革法案が米国下院で可決――大手ITベンダーや業界団体は歓迎の意

　米国下院は9月7日、米国の特許制度を全面改訂する特許改革法案（Patent Reform Act of 2007）を賛成225票、反対175票で可決した。同法案については、多くの民主党員をはじめ、MicrosoftやIBMなどの大手ITベンダーが支持を表明する一方、多くの共和党員、小規模発明家、一部の労働組合などが反対していた。
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