米NY州、フリー／オープンソース個人開発者を奨励

　米ニューヨーク州議会は3月3日（米国時間）、フリー／オープンソースソフトウェアを開発する個人開発者に対し、開発コストの20％、最大で200ドルの税額控除を実施する法案を明らかにした。

　この法案は、フリー／オープンソースソフトウェアを開発する個人開発者向けの新たな税額控除。個人開発者は、フリー／オープンソースソフトウェアの開発と公開に要した出費の20％、最大で200ドルの税額控除を受けられるという。

　出費として計算できるのは、インターネットホスティング、コンピュータなどのハードウェア機器といった自己負担額で、ソフトウェアはOpen Source Initiative（OSI）またはFree Software Foundation（FSF）が認定するライセンスの下で公開されていることが条件となる。

　同法案は個人開発者の奨励を目的としたもので、フリー／オープンソース開発者にとって魅力的な州にすることで、雇用創出や州の技術セクターの再開発につながる、と狙いを説明している。

　シンクタンクCenter for American Progressが2006年に発表した報告書によると、オープンソースソフトウェアは高い社会的価値をもたらしているが、個人開発者への経済的奨励制度が低い点が指摘されているという。州議会では、「オープンソースソフトウェアは米IBMなどの大企業が開発・利用しているが、その多くは個人開発者が自宅で作成したもの」とし、「これら個人開発者は、企業従業員や自営業者が利用する奨励制度を受けられない」と現状を説明している。

　同州議会はまた、自分たち自身が「Firefox」「WebCal」などのオープンソースソフトウェアを利用しており、コスト削減につながっていることも報告している。

米ニューヨーク州議会
http://assembly.state.ny.us