米Motorola：携帯事業の分離を検討　販売不振で窮地

　米Motorolaは1月31日（米国時間）、携帯電話の販売不振に伴い、携帯事業の分離などを検討すると発表した。他社との事業統合や、事業の売却も模索するとみられる。同社は昨年、世界シェアが2位から3位に転落、株主などから戦略の見直しを迫られていた。

　現時点では分離などを実行するかどうか決定していないと説明しており、5月の株主総会をめどとして、方針を決めるとみられる。ライバルとの統合や事業の売却に踏み切れば、大きな業界再編になりそうだ。

　調査会社のIDCによると、07年のMotorolaの出荷台数は前年比26.9％減で、シェアが13.9％（前年は21.4％）に急減。長い間、守っていた2位の座を、韓国のSamsung Electronicsに奪われた。23日に発表した07年の決算で、携帯部門が12億ドルの営業赤字となり、行動を起こす姿勢を示すことが必要になっていた。【南　優人／Infostand】

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