団体

　FOSS（フリー/オープンソースソフトウェア）は、学術的な自由という理念と、何ものにも妨げられることのない情報交換という理念とに端を発するものであり、もともと学界からの影響を色濃く受けた考え方だが、この5年間に渡り逆にFOSSから学界に影響を与えているという。FOSSは今や、学界における「オープンアクセス運動」のモデルにもなっているのだという。オープンアクセス運動は、研究者に対しても一般大衆に対しても学術的な資料を制限なく閲覧可能にすることを促進することを目的とした運動だ。

　米国Gartner Groupは、グリーン化を推進するIT企業団体「グリーン・グリッド」について、「もっと活動範囲を広げ、積極的な法制化運動を展開すべきだ」と批判するリポートを発行した。Gartnerは会員企業による利己的な利益の追求が、グリーン化活動を阻む可能性があるとの懸念も示している。

　プログラミング言語「Ruby」の開発者まつもとゆきひろ氏とネットワーク応用通信研究所（NaCl、本社：松江市）は、Rubyの普及支援を目的とする「Rubyアソシエーション」を2007年7月27日付で設立した。“日本版LLC”である合同会社として設立したもの。

　本日（7/25）、Linux FoundationはMarkus Rex氏の新CTO（最高技術責任者）就任とLSB（Linux Standard Base）イニシアチブをはじめとする標準化および技術的イニシアチブの設立を発表した。

　あなたの使用済コンピュータ機器は廃棄後どうなるかご存じだろうか。その答えには驚かされるかもしれない。というのも、あなたはリサイクルに出したつもりであっても、そのような古いハードウェアは国際法を完全に違反して発展途上国に向け出荷されることも多いというのだ。その後、利用価値のある部分は――安全対策なしに――地元住民によって日に何セントかを得るために取り出される。そして地元住民たちは、鉛、ベリリウム、水銀、カドミウム、臭素化難燃剤などの様々な有害物質にさらされているのだ。

　オープンソースのプログラミング言語「Ruby」のビジネス活用ノウハウの共有を目指すコミュニティ「Ruby Business Commons（Rubyビジネス・コモンズ）」が2007年7月31日設立される。同日、福岡市で設立総会を開催する。

　業界団体のBusiness Software Alliance（BSA、本部ワシントン）は7月2日（米国時間）、企業内でのソフトの違法複製を通報した人には、最大100万ドルの謝礼を支払うと発表した。従来は最大20万ドルだったが、5倍に引き上げて監視活動を強化する。

　非営利団体であるOpen Solutions Alliance, Inc.（OSA）は、オープンソースのユーザとベンダとのコミュニケーションを活性化する取り組みのなかで、同組織の会員枠を顧客にも広げようとしている。

　マイクロソフト、イースト、シーイーシー、東証コンピュータシステム、NEC、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）、日本ユニシス、日立ソフトウェアエンジニアリング、富士通の9社は6月27日、Windowsプラットフォームとサービスによるイノベーションや相互運用性の推進、新しいユーザー体験の提供などを目的とした新しいコミュニティ「Wipse（ワイプス）」を共同で発足し、活動を開始すると発表した。

　JavaFXのオープンソース実装を行うプロジェクト「Project OpenJFX」は2007年6月19日までに、OpenJFX日本語公式サイトを開設した。ドキュメントやサンプルプログラムの日本語化を進め、日本におけるJavaFXの普及を目指す。