総務省、ASPIC Japanと共同でASP・SaaSを促進する協議会を設立
総務省は4月27日、特定非営利活動法人ASPIC Japanと共同で、各種指針やガイドラインの策定などの取り組みを通じて、ASP・SaaSの普及促進を図る組織「ASP・SaaS普及促進協議会」を設立した。
団体
FLOSSとStreamtimeによるイラク自由化の活動
「技術者」ではないが単独でもギークとして多様な分野で活躍するクリエイティブな人々が集まり、ある決意をした。イラクの人々に戦争中の体験を大勢の聴衆に向けて自由に語る機会を提供しようというのだ。自分たちをStreamtimeと呼ぶこうしたギークたちがやり遂げようとしたのは、インターネットラジオの実験を実施することであり、コンピュータとインターネット接続さえあればどこででもDyne:bolicなどのフリーソフトウェアを使ってインターネット放送のコンテンツを即時に作成できる方法をイラクの人々に教えることだった。
Debianプロジェクトの新リーダSam Hocevar氏に対する初インタビュー
Sam Hocevar氏は先日、7名の対立候補を下して新たなDebian Project Leader（DPL）に選出されたところであり、選挙時にはプロジェクトメンバ間の人的交流態勢の改善を公約としていた。
コニカミノルタBTがLinux Foundationに参加
Linuxの成長を促進するための非営利団体、Linux Foundationは4月24日、コニカミノルタビジネステクノロジーズがLinux Foundationのメンバー企業として参加したことを発表した。
プライバシー保護：米GoogleのDoubleclick買収に市民団体が調査要求
米Googleの米Doubleclick買収計画について、EPIC（Electronic Privacy Information Center）など3市民団体が米連邦取引委員会（FTC）に調査を申し立てたと発表した。消費者のプライバシー保護に懸念があると主張している。
GNOME Mobile and Embeddedイニシアチブが本格始動
本日（4/19）、GNOME Foundationはカリフォルニア州サンタクララで開催中のEmbedded Linux ConferenceでGNOME Mobile and Embedded（GMAE）イニシアチブに関する発表を予定している。このイニシアチブの狙いは、組み込みおよびモバイルの開発プラットフォームとしてのGNOMEの利用を支援することにある。創設には、ACCESS、Canonical、Intel、Debian、Nokia、Red Hat、Fluendo、Linux Foundation、Maemoといったオープンソースの組織や営利企業が携わっている。
Open Solutions Alliance、相互運用性の促進活動に関するロードマップを公開
Open Solutions Alliance（OSA）から、同団体における最初のメジャープロジェクトであるCommon Customer View Prototypeに関する内容も含めた、相互運用性の促進活動についてのロードマップがリリースされた。またOSAからは、Unisys、CentricCRM、JasperSoft、Openbravo、SpikeSourceの役員から成るボードメンバの人事についてのアナウンスも出されている。
非営利団体のOSA、オープンソース・ソフトの相互運用に向けて本格始動――今後の活動内容と新プロジェクトもあわせて発表
オープンソース・ソフトウェアの普及と相互運用性向上を目指すOSA（Open Solutions Alliance）は4月18日、今後の活動内容の詳細と、新プロジェクト「Common Customer View」の概要を発表した。今年2月に発足してから2カ月が経過しているが、具体的な活動内容が明らかになったのは今回が初めてとなる。
日立など6社、コンピュータセキュリティ保護を目的とした協議会を発足
日立製作所、インターネットイニシアティブ、JPCERTコーディネーションセンター、ラック、NTT、ソフトバンクBBは4月17日、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）を共同で設立したと発表した。
「Japan Linux Conference 2007」のライトニング・トーク発表者を募集
日本Linux協会は2007年4月16日、「Japan Linux Conference 2007」（9月13～14日、会場：東京都江東区）で行う「ライトニング・トーク（Lightning Talk）」の発表者募集を開始した。短時間の発表を入れ代わりながら次々と行うもので、申し込みは8月20日まで受け付ける。
「コミュニティのコミュニティ」を目指す日本Javaユーザグループが発足――草の根的なコミュニティ立ち上げ経験を基にJavaのさらなる普及を図る
日本Javaユーザグループ設立準備会は4月16日、Javaコミュニティ間の連携強化を目指すオープンソース・コミュニティ「日本Javaユーザグループ（JJUG：Japan Java User Group）」を4月23日に発足すると発表した。
Apache、Java互換性検証キットのライセンスを巡りSunに抗議――ソフトウェアの知的財産権に制約を設けていると猛反発
Apache Software Foundation（ASF）は4月10日、米国Sun Microsystemsが提供しているJava技術互換性検証キット「Java Compatibility Kit（JCK）」のライセンスを巡り、 抗議する文書 をオンライン上に公開した。
ChangeLog：Linux FoundationがLSBアップデートとテスト用ツールをリリース
週末の復活祭には、ちょっとした贈り物がLinux開発者たちのもとに届いたことだろう。Linux Foundationが、Linux Standard Base（LSB）のアップデートと共に、テスト用ツールキットをリリースしたのだ。Linux開発者や独立系ソフトウェアベンダ（ISV）は、このツールキットを利用してソフトウェアがこのLSBに準拠しているかどうかを検証できる。
ChangeLog：Debianプロジェクトによる新リーダーの選出
Debianプロジェクトの開発陣は新たなプロジェクトリーダーとしてSam Hocevar氏.を選出した。
Linux Foundation、Linux標準規格「LSB」をアップデート――Linuxアプリの自動テスト用ツールキットもリリース
非営利団体Linux Foundationは4月9日、Linux Standard Base（LSB）規格をアップデートするとともに、各種Linuxディストリビューションに対応するアプリケーションの開発を支援する自動テスト用ツールキットをリリースした。
ChangeLog: Linux Fund、資金源を失う
Linux Fundはアフィニティー・クレジット・カードで寄付を集め、これによりオープンソース・プロジェクトを資金援助するために設立された団体だ。しかし、肝心のアフィニティー・クレジット・カードの発行元がなくなってしまった。Bank of Americaが、Linux Fundカードの利用者に対して同プログラムの廃止を正式に通知したのだ。その通知には、「ご利用のLinux Fundクレジット・カードの発行元およびLinux Fundは、このほど、現行のクレジット・カード・プログラムを2007年6月30日をもって廃止することで合意しました」とある。
必要としている人と必要とされている人をつなぐFree Geek Vancouver
Free Geekは、オレゴン州ポートランドの非営利団体だ。コンピューター関連機器をリサイクルし、フリーソフトウェアを搭載したコンピューターを、それを必要とする団体や個人に配布している。創設は2000年2月。それ以来、北米の多くの都市に同種の団体が生まれた。つい最近カナダのバンクーバーに設立されたFree Geek Vancouverもその一つ。同団体を立ち上げコーディネーターを務めるDavid Repaに、設立の理由と課題を聞いた。
ICANN：アダルト専用ドメイン「.xxx」新設を再び否決
インターネットのアドレスの管理組織、ICANN（本部・米カリフォルニア州）はポルトガル・リスボンで開いた理事会で3月30日（現地時間）、成人サイト専用トップレベルドメイン（TLD）「.xxx」の新設申請を否決したと発表した。
Linux Foundationによる役員人事のアナウンス
この1月にOpen Source Development LabsとFree Standards Groupが統合して結成されたLinux Foundationから3月27日、その役員人事についてのアナウンスが出された。
Gentooプロジェクト、開発者間の対立解消に難航
今月半ば、Gentooプロジェクトは「危機」に瀕しているのか（日本語関連記事）と問う記事がSlashdotに投稿された。これに対しGentooプロジェクトでは、記事で議論された問題への対策の一環としてCoC（Code of Conduct；行動規範）を採択し、CoC違反を取り締まる「監督者」を置くことを決めた。しかしこれまでのところ、この対策の効果は限られているようだ。
