米Microsoft、Novellとの相互運用性提携を拡大、1億ドルを追加支払い
米Microsoftと米Novellは8月20日（米国時間）、相互運用性の提携を拡大することを発表した。MicrosoftはNovellに1億ドルを支払い、「SUSE Linux Enterprise Server（SLES）」のサブスクリプションクーポンを購入する。
Microsoft
Microsoft社はなぜOSCONでオープンソースにすり寄ろうとしたのか
先月のO’Reilly’s Open Source Convention（OSCON）では、Microsoftの存在がやたら目についた。どこを向いても、オープンソースへの関心を語りつづける同社の姿があった。同社のこれまでがこれまでだから（「これまで」にはごく最近の過去も含む）、オープンソースコミュニティにはその存在を不審の目で見る人々が少なくない。動機を疑い、何をやってくるのかと不安がる。Microsoftのことだ、何か狙いがあるに違いない。それは何だ？
PostPath：ExchangeプロトコルをクラッキングしたPostfixメールサーバ
PostPathはMicrosoft Exchangeの代替ソフトウェアとして気軽に使える企業向けメールサーバであり、そのベースになっているのはオープンソースのメール転送エージェント（MTA：Mail Transfer Agent）Postfixだ。PostPath社のプロダクト管理マネージャSina Miri氏によると、PostPathはExchangeを簡単に置き換えられる「唯一」の製品であり、オープンソースから生まれたソフトウェアであるにもかかわらず、同社がこの製品をプロプライエタリなライセンスでしか提供していないのはそのためだという。
Wipseとマイクロソフト、OpenXMLの相互運用性を実証実験で確認
Windows + Servicesコンソーシアム（Wipse：ワイプス、会員数約80社）とマイクロソフトは2008年7月30日、OpenXMLの相互運用性を実証実験で確認したと発表した。複数ソフトウェア企業がビジネスシナリオに即した形でOpenXML相互運用実験を行った世界初の例という。
米Microsoft、研究者向けの情報収集ツールを無償公開
米Microsoftは7月28日（米国時間）、学術界研究者のコミュニケーションを支援するための4種類のツールを無償で公開した。研究プロジェクトにおけるデータの収集や分析、情報のパブリッシュ、保存、共有などをより効果的に行えるという。
米MicrosoftがApacheに出資、Apache POIへの協力も前進
米Microsoftは7月25日（米国時間）、米オレゴン州で開催されていた「2008 O’Reilly Open Source Convention（OSCON）」にて、オープンソース開発団体Apache Software Foundation（ASF）にプラチナスポンサーとして出資することを発表した。また、OSP（Open Specification Promise）プログラムの下で新たなプロトコル情報を公開することも明らかにしている。
Microsoftを見捨てオープンソースに走ったベテラン開発者
Microsoft AccessやExcelを使ったことがあるなら、Mike Gunderloy氏が手がけた製品を使っていたことになる。皮肉なことに、Gunderloy氏自身はもはやこれらの製品を使っていない。Microsoftに見切りをつけ、オープンソースへと走ったからだ。彼に後戻りするつもりはない。
英国UNIXユーザー会、OOXMLのISO標準化に関して自国規格団体に対する調査を懇願
今年4月に米Microsoftのドキュメントフォーマット「Office Open XML（OOXML）」が国際標準化機構（ISO）標準として承認された件で、英国のUNIX／オープンシステムユーザー会が自国での賛否決定が公正に行われたかどうかを調査するよう懇願している。
米Microsoft、企業向けSaaSパッケージ2種を発表
米Microsoftは7月8日（米国時間）、ホスティング形式で提供する企業向けSaaS製品ライン「Microsoft Online Services」にヘビーユーザー向けとあまりPCを利用しないユーザー向けの2種類のスイートを加えたことを発表した。
日本HPとマイクロソフト、統合ODSソリューションで協業
日本ヒューレット・パッカードとマイクロソフトは2008年7月7日、統合オペレーショナル・データ・ストア（統合ODS）ソリューション分野で協業すると発表した。社内業務システムのさまざまなデータを単一データベースに統合して可視化するもので、無停止型ブレードシステム「HP Integrity NonStop NB50000c BladeSystem」と「Microsoft SQL Server 2005」を連携させる。
米Microsoft、自然言語検索Powersetを買収
米Microsoftは7月1日（米国時間）、自然言語検索技術ベンチャー企業の米Powersetを買収したことを発表した。買収金額などの詳細は非公開。PowersetはMicrosoftのSearch Relevanceチームに加わり、次世代検索エンジン開発を進めていくという。
米Microsoft、Officeなど相互運用性情報公開
米Microsoftは6月30日（米国時間）、Officeなど自社製品の通信プロトコル情報の正式版、バイナリファイルフォーマットに関する技術情報を開発者向けサイトのMicrosoft Developer Network（MSDN）に公開した。合計で約5万ページに及ぶ相互運用性情報になるという。
マイクロソフト、仮想化機能「Hyper-V」日本語版を提供開始
マイクロソフトは2008年6月30日、Windows Server 2008の仮想化機能「Microsoft Windows Server 2008 Hyper-V」日本語版の開発が完了したと発表。同日からダウンロード提供を開始した。Microsoft UpdateおよびWindows Updateによる提供は7月9日から。
米Google、MSら、インターネットのIDカード団体を結成
米Google、米Microsoftら6社は6月24日、オンラインデジタルID技術を推進する非営利団体「The Information Card Foundation（ICF）」の結成を発表した。シンプル、安全、オープンをキーワードに、インターネットでのID技術の開発を進め、普及を促進していく。
米IBM、Ciscoら、ITセキュリティに対応する業界団体を立ち上げ
米IBMは6月26日（カナダ時間）、米Cisco Systems、米Intel、米Juniper Networks、米Microsoftとともに、インターネットセキュリティの業界団体「Industry Consortium for Advancement of Security on the Internet（ICASI）」を設立したと発表した。複数の製品に影響する脅威など、複雑になるセキュリティ対策に取り組んでいくという。
米Microsoft、仮想化技術「Hyper-V」をリリース
米Microsoftは6月26日（米国時間）、ハイパーバイザーベースのサーバー仮想化技術「Windows Server 2008 Hyper-V」をリリースした。同社Webサイトよりダウンロードできる。これにより、米VMware（米EMC傘下）などと本格的に対抗することになる。
マイクロソフト、携帯端末向けのOS「Windows Mobile 6.1」
マイクロソフトは6月18日、携帯端末向けOS「Windows Mobile 6.1 日本語版」を発表した。
ウィルコム、Windows VistaとIntel Centrino Atomを搭載したUltra Mobile
ウィルコム（喜久川政樹社長）とウィルコム沖縄（仲里朝勝社長）は6月17日、シャープ製のモバイル通信端末「WILLCOM D4（WS016SH）」を7月11日に発売すると発表した。7月4日から、全国のウィルコムプラザやオンラインショップ「ウィルコムストア」で予約を受け付ける。「W-VALUE SELECT」で購入した場合の価格は9万200円。
米MicrosoftがOpen Source Censusに出資
企業におけるオープンソースの利用を調査するプロジェクト「The Open Source Census」は6月16日（米国時間）、新たな出資者として米Microsoftとオレゴン州立大オープンソースラボを迎えたことを発表した。Microsoftは、「われわれが関係するエコシステムにとって意味がある」と参加の理由を語っている。
米Microsoft、ナビ端末向けOS「Embedded NavReady」を発表
米Microsoftは、簡易ナビゲーション端末（PND）向けの組み込みOS「Windows Embedded NavReady 2009」を発表した。OEMメーカーは同OSを利用してインターネットやMicrosoftのサービスに対応したPNDを開発できるという。同社Webサイトより、ダウンロードできる。
