Appleの4Q決算は67％増益、MacとiPhoneが貢献――Macの出荷台数は過去最高、iPhoneも値下げ後に売上げが急上昇
米国Appleが10月22日に発表した2007年第4四半期（7-9月期）決算によると、Macと携帯電話「iPhone」の好調な売上げに支えられ、売上高、利益ともに大きな伸びを示した。
IDG
スリムになる次世代Windowsカーネル――Microsoft技術者が軽量OSをアピール
次世代Windowsで使用されるマイクロカーネルの“スリム化”にMicrosoftが取り組んでいる。10月20日に米国イリノイ大学で講演した同社の技術者が、開発中のWindowsカーネル「MinWin」を披露した。
Citrix、Xenを採用したサーバ／デスクトップ仮想化ソフトを発表――XenSourceの買収完了に伴い、エンド・ツー・エンドの仮想化戦略をアピール
米国Citrix Systemsは10月22日、米国XenSourceの買収手続きが完了したことと、XenSourceのサーバ仮想化ソフトウェアおよびXen仮想化エンジンをベースに開発された仮想化ソフトウェア2製品を発表した。
Google、個人の健康情報を記録・管理できるオンライン・サービスを提供へ
米国Googleは先週、サンフランシスコで行われたWeb 2.0 Summitにおいて、個人の健康情報をオンラインで記録・管理できるサービスの提供を計画していることを明らかにした。Microsoftも約2週間前に、同様のサービスを提供するプラットフォーム「HealthVault」を発表している。
企業のディザスタ・リカバリ対策は不十分――人材／予算不足と業務中断の抵抗感がネックに
米国Symantecは先ごろ、企業におけるディザスタ・リカバリ（災害復旧）対策に関する調査を行った。同調査はSymantecが調査会社に委託して行ったもので、米国、欧州、中東、南アフリカのIT担当者1,000人以上を対象に実施したものである。
大手メディア企業らがUGCサイト向けの著作権ガイドラインを策定――著作権物のフィルタリングをサイトに要請
大手メディア企業とWeb企業のグループは10月18日、UGC（User-generated Content：ユーザー生成コンテンツ）提供サイト向けの著作権ガイドラインを発表した。その中で同グループは、UGCサイトは最新のフィルタリング技術を駆使して著作権物の不正な投稿の防止に取り組む義務があるとの見解を打ち出している。
XAM実装のストレージ・ソフトをEMCら4社が披露――フィックス・コンテンツの相互運用デモを4社で実施
10月16日、米国テキサス州ダラスで開催中のコンファレンス「Storage Networking World（SNW）Fall 2007」（10月15日-18日）で、「eXtensible Access Method（XAM）」を実装したストレージ・ソフトウェアのデモが行われた。XAMはフィックス・コンテンツ（不変のデジタル・コンテンツ）の参照情報と格納場所を規定するためのAPIで、デモにはEMCらベンダー4社が参加した。
「Storm」で作られたボットネットが切り売りされるとの報告――コマンド・トラフィックを暗号化する亜種の存在も明らかに
米国セキュアワークスは10月16日、きわめて悪質で撲滅の難しいトロイの木馬「Storm」を操るハッカーらが、このマルウェアによって作られたボットネットの切り分け作業を行っていると発表した。目的は、支配下に置かれたコンピュータをスパムやDoS攻撃を仕掛けるグループに「売り渡す」ことだという。
「ITIL Version 3」導入のメリットと注意点――ITサービスのライフサイクルを的確に管理する
IT運用管理業務のベストプラクティス集であるITIL（Information Technology Infrastructure Library）の最新版「ITIL Version 3」が今年5月に公開された。新バージョンでは、IT運用管理にかかさる諸問題について、ビジネスに即した現実的な解決策を提示するために、導入者にわかりやすい実践例を数多く紹介している。本稿では、ITIL Version 3の導入のメリットと注意点を紹介したい。
Apple、「iPhone」のネーティブ・アプリ開発キットを公開へ――方針を180度転換、「活気ある開発コミュニティが生まれる」とジョブズ氏
米国Appleは10月17日、同社のスマートフォン「iPhone」とWi-Fi搭載の音楽プレーヤー「iPod touch」用のネーティブ・アプリケーションを開発するためのソフトウェア開発キット（SDK）を、サードパーティ・ベンダーに公開することを明らかにした。SDKのリリースは、2008年2月を予定しているという。
OSI、Microsoftの2つのシェアード・ソース・ライセンスを承認
オープンソース・ソフトウェアの定義を決める非営利団体OSI（Open Source Initiative）は10月16日、プロプライエタリなソースコードを共有可能にする米国Microsoftの2つのライセンスを承認した。だが、このことは、かたくななオープンソース支持派の間に反感を招き、激しい議論を呼びそうだ。
Windows URI処理の脆弱性問題、セキュリティ研究家が非公式パッチを公開
Windows URI（Universal Resource Identifier）処理の脆弱性が先週明らかになったのを受け、これに対するパッチを、当のMicrosoftよりも先に、イタリア在住のセキュリティ研究家が公開した。ただし同氏は、検証が十分ではないとして、パッチ適用には十分注意してほしいと語っている。
日立GST、ディスク容量を現在の4倍まで拡大する磁気ヘッド技術を開発――ノートPCで1TBのディスク容量を実現可能
日立グローバルストレージテクノロジーズ（以下、日立GST）は10月15日、現在のデスクトップPC向けハードディスク装置の容量をおよそ4倍まで拡大することができる新たな磁気ヘッド技術を開発したと発表した。
JavaによるAjax開発が可能なRIAサーバ「Eclipse RAP 1.0」が公開
Eclipse Foundationは10月15日、リッチ・インターネット・アプリケーション（RIA）を構築、運用するためのAjax（Asynchronous JavaScript and XML）サーバ「Eclipse RAP（Rich Ajax Platform）1.0」を公開、無料でのダウンロード配布を開始した。
ポルノ・スパム業者に5年以上の実刑判決――米国スパム規制法「CAN-SPAM」施行後、初の実刑判決
米国でポルノ画像を含むスパム・メールの大量送信に関与した罪に問われていた2名の男性に対し、5年以上の実刑判決が下された。2003年に米国で制定された無差別メールの送信を規制する「CAN-SPAM法（Controlling the Assault of Non-Solicited Pornography and Marketing Act）」が施行されて以来、初めての実刑判決となった。
Red HatとNovell、Linuxを標的にした特許侵害訴訟に直面
米国Red Hatと米国Novellが、IPイノベーションとテクノロジー・ライセンシングの2社が所有する特許の権利を侵害しているとして、先ごろテキサス州東部の連邦地方裁判所に提訴されたことが明らかになった。
富士通、NGN向けサービス品質管理ツールを発表――音声や映像の体感品質の評価と大規模ネットワークでの運用管理が実現
富士通は10月15日、次世代ネットワーク（NGN）におけるサービスの品質管理および運用管理を実現するネットワーク・サービス管理ツール「Proactnes II」を発表した。
OracleのBEA買収での課題は「製品の重複」――「HPやCAのほうがBEAの買い手としてふさわしい」という意見も
米国Oracleが先週、BEA Systemsに買収を提案したことについて、観測筋は、Oracleはアプリケーション・サーバをはじめとするミドルウェア分野で、製品の重複という問題に対処しなければならないだろうと指摘した。
Oracle、BEA Systemsに買収を提案――BEAは1株17ドル（総額67億ドル）の提示を「過小評価だ」として突き返す姿勢
米国Oracleは10月12日、米国BEA Systemsを買収する計画があることを発表した。Oracleは、1株当たり17米国ドル（総額で約67億米国ドル）という買収提示額を記した書面をBEAの取締役会あてに提出した。Oracleによると1株17ドルという提示額は、11日のBEA株終値に25％のプレミアムを上乗せした額として決定されたという。
Pentaho、オープンソースBIスイートの最新版をリリース
BI（ビジネス・インテリジェンス）ソフトウェア・ベンダーの米国Pentahoは10月10日、BIスイートの最新版「Pentaho Open BI Suite 1.6」を発表した。BIメタデータ・レイヤを搭載し、エンドユーザーでもアドホック・クエリやリポートを容易に作成することができるという。
