データセンターに効く「局所集中型」の冷却システム――冷却効率向上と電力コスト抑制を両立

 省エネルギーへの関心の高まりを背景に、企業のデータセンターでも冷却システムを見直す動きが活発化してきた。特に、熱源の近くで集中的に冷やす局所集中型の冷却システムが、冷却効率の向上と電力コストの抑制を両立できる方式として注目を集めている。本稿では、この方式の冷却システムについて、具体的な製品を交えながら解説する。

米国Citrix幹部に聞く――“XenSource買収”の意義と展望――「買収の目的は、仮想化によるインフラの俊敏性向上にあり」

 先ごろ、米国Citrix Systemsによる米国XenSourceの買収計画が発表された。それを機に、Network World Online米国版では、同社のCSO(最高戦略責任者)、ウェス・ワッソン氏への単独インタビューを行い、XenSource買収の目的と展望を聞いた。以下、その内容を報告する。

iPhoneのSIMロック解除ソフト、訴訟の懸念でリリース延期に――理由はリリース前日にかかってきた深夜の“警告電話”

 英国ユニークフォンズは8月25日、米国Appleの「iPhone」のSIM(加入者識別モジュール)ロックを解除するソフトウェアのリリースを、無期限に延期することを明らかにした。同社では「米国AT&Tの代理人から、同ソフトウェアをリリースすれば、提訴される可能性があると警告を受けたため」としている。

Microsoft、反Linuxキャンペーン・サイトを全面リニューアル――反Linux色を緩和し、比較情報サイトとしての正確を強化

 米国Microsoftは、反Linuxの色彩の強いキャンペーン・サイトと見なされてきた「Get The Facts」を、より穏やかな比較情報サイト「windowsserver/compare」にリニューアルした。自社のWindows Serverと、オープンソースLinuxやその他の競合OSを比較した記事や資料などが掲載されている。

Microsoftの幹部が語る「IT革新とOSの未来」――「OSにはまだまだ改善の余地がある」

 インターネットをはじめ、マイクロプロセッサやモバイル・デバイス、ストレージなどの技術革新が急速に進み、ITの世界は今、さまざまな領域で大きな変化を遂げようとしている。PCを中心にITの基盤を支え続けてきたWindowsもその例外ではない。米国Microsoftでリサーチ担当最高責任者を務めるリック・ラシッド氏に、ソフトウェアやOSの進化、今後のIT変革の方向性について話を聞いた。

Trend Micro製ソフトの脆弱性悪用が狙い?――TCP 5168番ポートのスキャンが急増――同社は修正パッチの早期適用を呼びかけ

 米国Symantecは8月23日、Trend Micro製アンチウイルス・ソフトの脆弱性をターゲットにしていると見られるTCPポート・スキャンが急増していることを明らかにした。Symantecでは、同ソフトが稼働しているWindowsサーバが近く攻撃を受ける可能性もあるとして注意を呼びかけている。

【IDC調査】2007年2Qの世界サーバ市場、停滞期を抜け成長傾向に――工場出荷額は5四半期連続で増加

 3年間続いたサーバ市場の停滞は終わりを迎え、再び成長に転じていることが、米国の調査会社IDCが8月23日に発表したサーバ市場四半期動向リポートで明らかになった。IDCはその理由として、データセンターのサーバが更新サイクルを迎えたことなどを挙げている。

Sun、データセンターの刷新でCO2排出量を年間4,000トン削減へ――米国・英国・インドの3拠点に集約し、施設面積を半分以下に縮小

 米国Sun Microsystemsは、消費電力の低減、炭酸ガス排出量の削減に向けた取り組みの一環として、データセンターを刷新し、米国、英国、インドの各拠点の施設に集約したことを明らかにした。これは、データセンターの環境対策を自ら実践し、顧客にその実例を示すという方針に沿ったもの、IBMやHPも同様の取り組みを進めている。

サイオス、Google Apps向けアカウント統合サービスを発表――Google Appsと既存のアカウント管理システムとの連携を実現

 サイオステクノロジーは8月23日、企業や学校法人における既存のユーザー・アカウント管理システムと、Googleのホスティング型アプリケーション・サービス「Google Apps」との連携を支援する新サービス「SIOS Integration for Google Apps」を発表した。

SOX法のコンプライアンス──5年目の真実──ボーイングの教訓から適切な監査レベルを学び取れ

 SOX法(Sarbanes-Oxley Act:米国企業改革法)の制定から5年、米国の企業はすっかりこの法律に慣れたように見える。だが、実際にどこまでの監査が必要であるかについては、企業間そして監査法人間でもいまだに意見が分かれているようだ。先日のSOX法対応(会計監査/IT監査)を巡るボーイングの混乱劇も、そもそもの原因はまさにそこのところにあると言える。5年目の節目を機に、SOX法の監査レベルについてあらためて考えてみたい。