Microsoft、反Linuxキャンペーン・サイトを全面リニューアル――反Linux色を緩和し、比較情報サイトとしての正確を強化
リニューアルされた新サイトは、Windows ServerとLinux、UNIX、IBMメインフレーム・アーキテクチャについて、所有総コスト（TCO）や信頼性、セキュリティ、管理性、相互運用性などの点から比較した情報を掲載している。
また、Windows Serverに関する顧客向け情報や、業界専門家の意見、ホワイトペーパー、参考資料のほか、開発者向けにWindows Serverアプリケーションの開発情報も提供する。
Microsoftは、新サイトについて、Get the Factsキャンペーンの発展型だと説明している。同キャンペーンは2003年半ばに開始され、多くの人々からLinuxとオープンソース・ソフトウェア（OSS）を直接攻撃する取り組みの1つと見なされてきた。
Get the Factsサイトは、Windows ServerがLinuxやほかの技術に比べてあらゆる面で勝っていると一方的に主張し、Linux支持者に酷評されてきた。彼らの怒りを買った一因は、同キャンペーンを推進した当時のMicrosoftの幹部、マーティン・テーラー氏の歯に衣着せぬ尊大さにあったと言われる。Microsoftに13年間勤続したテーラー氏は2006年6月に突然退社したが、その理由については何の説明もなされない。
OSS陣営によると、テーラー氏の退社後、MicrosoftはLinuxとオープンソースに対して、より友好的な素振りを見せる一方で、これらの技術に対して不安をあおっている。Microsoft幹部は今年初めに、Linuxその他のOSSはMicrosoftが所有する230件以上の特許を侵害していると大々的に主張してLinux支持者を刺激した（関連記事）。
Microsoftは同時に、元IBMのLinux担当幹部であるビル・ヒルフ氏を同社のオープンソース政策の支持者として表舞台の中心に据えた。また同社は最近、オープンソース・コミュニティとの関係に対する同社の見方を説明する新サイトを開設している。
(エリザベス・モンタルバノ／IDG News Service ニューヨーク支局)
米国Microsoft
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提供：Computerworld.jp
