米Black Duck Softwareは4月14日(米国時間)、オープンソースに関する分析レポートを発表した。それによると、現在オープンソースソフトウェアプロジェクトは20万以上あり、これらは金額にすると3870億ドルに相当する価値があるという。
米Red Hatの2009年4Q決算は18%の増収、通年では25%増を記録
米Red Hatは2009年3月25日(米国時間)、2009年会計年度第4四半期(2008年12月-2009年2月期)決算を発表した。売上高は前年同期比18%増の1億6620万ドル、純利益は同27.3%減の1600万ドルの増収減益だった。
米Marketcetera、オープンソースのトレードプラットフォーム正式版をリリース
米Marketceteraは1月14日(米国時間)、オープンソースの金融取引プラットフォーム「Marketcetera Automated Trading Platform 1.0」を発表した。財務業界初のオープンソースのトレードプラットフォームという。
米Red Hat、9-11月は大幅増収増益、総収益は22%増
米Red Hatは2008年12月22日(米国時間)、2008年9-11月期(2009年度第3四半期)の決算を発表した。総収益は前年同期比22%増の1億6530万ドル、純利益は同20%増の2430万ドルの大幅増収増益。世界経済の急減速のなか、事業の中心であるサブスクリプション収益が同17%増の1億3550万ドルに達した。
オープンソースビジネスにベンチャー投資を呼び込むには
オープンソースではFirefox以来となるすばらしい構想ができあがったとしよう。その重要性は間違いなくTCP/IPを上回る。あとはプロジェクトを立ち上げるだけだ。そのアイデアの非凡さゆえに、殺到する投資家たちへの対応にひと苦労するだろう……。そんな状況が現実にあると考えているなら、第2のサブプライムローンに手を出さないように注意したほうがいい。ベンチャーキャピタルから事業資金を調達するのは、販売の対象が商用の製品であっても容易ではない。オープンソースの製品であれば、その難しさは何倍にも増大する。もちろん不可能ではないが、何回あるいは何十回断られても決してあきらめないひたむきさが必要だ。
米MicrosoftがApacheに出資、Apache POIへの協力も前進
米Microsoftは7月25日(米国時間)、米オレゴン州で開催されていた「2008 O’Reilly Open Source Convention(OSCON)」にて、オープンソース開発団体Apache Software Foundation(ASF)にプラチナスポンサーとして出資することを発表した。また、OSP(Open Specification Promise)プログラムの下で新たなプロトコル情報を公開することも明らかにしている。
米Red Hatの3-5月決算は前年同期比32%増、ミドルウェアビジネスが好調
米Red Hatは2008年6月25日(米国時間)、2009会計年度第1四半期(2008年3月~5月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比32%増の1億5660万ドル、純利益は同約7%増の1730万ドル(希釈化後1株あたり利益8セント)の増収増益だった。
米Novellの第2四半期、Linux製品が牽引し増益
米Novellは5月29日(米国時間)、会計年度2008年第2四半期(2月ー4月期)の業績報告書を発表した。同期の収益は、赤字を計上した前年同期から大きく改善して587万ドルの黒字となった。1株あたり利益は2セント。売上高は、前年同期比2%増の2億3600万ドルだった。
米Google、オープンソースのセキュリティを推進するoCERTに出資
米Googleは5月5日、オープンソース版CERTである「oCERT(Open Source Computer Emergency Response Team)」に出資することを発表した。オープンソースソフトウェアの脆弱性報告、パッチの配信の中央機関として機能させることで、オープンソースソフトの安全性を強化するという。
ニイウスコーとニイウス、民事再生法の適用を申請、負債総額は1140億円
ニイウスコーと(大野健代表取締役会長兼社長)とニイウスは4月30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し同日受理されたと発表、事実上倒産した。負債総額は1140億円。
米Red Hatが第4四半期の業績発表、売上高は前年同期比27%増
米Red Hatは3月27日(米国時間)、会計年度2008年第4四半期(2007年12月-2008年2月期)および通年(2007年3月-2008年2月)の業績報告書を発表した。第4四半期は売上高が前年同期比27%増の1億4150万ドル、純利益は同7%増の2200万ドル、1株当たり利益は10セントとなり、増益増収となった。
ソリトンシステム、Linux/OSSベンダーのサードウェアに出資
サードウェア(本社:千葉県船橋市)は2008年3月28日、ソリトンシステムを引受先とする第三者割当増資を行い、定時株主総会でソリトン代表取締役の鎌田信夫氏を取締役に選任したと発表した。ソリトングループは2月1日付でサードウェア株の49%を取得、みなし子会社とした。
Wikimedia Foundationが新たに300万ドルの寄付金獲得
ユーザーによるオンライン百科事典プロジェクト「Wikipedia」を運営するNPOのWikimeia Foundationは3月25日(米国時間)、米国の財団Alfred P. Sloan Foundationから300万ドルの寄付を受けたことを発表した。コンテンツの質改善などに利用するとしている。
米EnterpriseDBに米IBMが出資、オープンソースデータベース競争が過熱か?
「PostgreSQL」ベースのデータベースなど、企業向けオープンソース製品を提供する米EnterpriseDBは3月25日(米国時間)、新たに1000万ドルの資金を調達したこと、ビジネスインテリジェンス(BI)/データウェアハウス技術「EnterpriseDB GridSQL」をオープンソースにすることなどを発表した。今回の出資企業には、以前からパートナー関係にある米IBMも含まれている。
オープンソースに再び関心を寄せるベンチャーキャピタリスト
ベンチャーキャピタリスト(VC)たちが最初にオープンソースを見い出したのは、2000年のドットコムバブルの頃だった。そしてバブルが弾け、オープンソースについては、ごく一部を除いてほぼすべてのVCからそっぽを向かれるという全面的失敗の印象が色濃く残った。しかし、ここ数年、オープンソースソフトウェアの利用が増え、存続しているオープンソース企業が成功を収めていることから、投資家の関心は再び高まっている。現在、投資家をオープンソースに引き寄せているのは、革新的なアイデアが生まれる可能性の高さと製品化のすばやさ、そして従来であれば規模が小さすぎて利益が出せなかったようなニッチ市場を開拓できる力だという。成功する企業の基本的要件が揃っていることがわかれば、オープンソースに基づく企業は投資対象として十分検討に値する、と投資家たちは考えているのだ。
米Novellが第1四半期の決算発表、売上高6%増、黒字転換
米Novellは2月28日(米国時間)、2008年第1四半期(2007年11月-2008年1月期)の業績報告書を発表した。同期、売上高は2億3092万ドルで前年同期比6%増となった。純利益は1680万ドル、1株当たり利益は0.05ドルとなり、赤字だった前年同期から黒字転換を果たした。これを受け、同社は今年度の業績予測を上方修正している。
米Google:インドに中小企業対象の投資会社
米Googleの慈善活動部門「Google.org」は2月19日(米国時間)、インドの中小企業を対象に資金を提供する新会社を、慈善団体や投資会社と共同で設立したと発表した。資金調達の“すき間”になっている小~中規模の額の融資を行う。
サイオス、Javaシステム開発のグルージェントを子会社化
サイオステクノロジーは2008年1月31日、Javaシステム開発のグルージェント(本社:東京都渋谷区)を子会社化すると発表した。グルージェント株800株(発行済み株の80%)を取得する。両社は、Webアプリケーション製品・ソリューションの共同開発を推進するとしている。
米Motorola:携帯事業の分離を検討 販売不振で窮地
米Motorolaは1月31日(米国時間)、携帯電話の販売不振に伴い、携帯事業の分離などを検討すると発表した。他社との事業統合や、事業の売却も模索するとみられる。同社は昨年、世界シェアが2位から3位に転落、株主などから戦略の見直しを迫られていた。
Open Source Meets Business Congressの創始者、ヨーロッパのOSSの支援に取り組む
Novellに買収される前のSUSEで最後のCEOを務めたRichard Seibt氏が今週、SUSE誕生の地であるドイツのニュルンベルクで3度めのOpen Source Meets Business Congressを開催した。Seibt氏によると同会議には720人の参加があり、そのうちの60%が「CIO/CEO/CTOなどの意思決定者」、20%が「IT専門家」だったという。