FSFがソフトウェア特許に反対するドキュメンタリー映画「Patent Absurdity」を公開

 フリーソフトウェアを支援する非営利団体であるFree Software Foundation(FSF)は4月19日(米国時間)、ソフトウェア特許問題についてのドキュメンタリー「Patent Absurdity」(特許とその不条理さ)を公開した。米国で起きたビジネスモデル特許に関する裁判「Bliski事件」を中心にソフトウェア特許反対者と支持者の両方の意見を収録した映画で、専用Webサイトで視聴できる。

経済危機の中にチャンスを見いだすOSS

 現在の経済状況は、11月の外気温のごとく急速に低下しつつある。将来的な景気後退が不可避であるのは、誰の目にも明らかだ。株式市場も、ディズニーワールドのスペースマウンテンを疾走するジェットコースター並の乱高下ぶりを発揮し続けている。そして様々な意味において、オープンソース系のベンダやLinuxプロジェクトもそうした影響から無関係ではいられないのである。

企業のオープンソース利用データ収集プロジェクト、Open Source Censusがスタート

 企業におけるオープンソースソフト利用を調査するプロジェクトOpen Source Censusは4月16日(米国時間)、データ集計活動を開始したことを発表した。企業は同プロジェクトが提供するツールを使って、自社のオープンソースソフトウェアの利用データを提出できる。企業におけるオープンソースの正確な状況を把握することで、利用を奨励する狙い。

Software Freedom Law Centerから営利目的のクライアント向けの法律事務所がスピンオフ

 FOSS(フリー/オープンソースソフトウェア)プロジェクトに法的サービスを提供しているSFLC(Software Freedom Law Center)が、Moglen Ravicher LLCという新たな法律事務所を設立した。SFLCの法律顧問であるEben Moglen氏とDan Ravicher氏の名前が付けられたこの新会社は、SFLCの既存のサービスを営利目的のクライアントに対して提供することになる。

Open Source Meets Business Congressの創始者、ヨーロッパのOSSの支援に取り組む

 Novellに買収される前のSUSEで最後のCEOを務めたRichard Seibt氏が今週、SUSE誕生の地であるドイツのニュルンベルクで3度めのOpen Source Meets Business Congressを開催した。Seibt氏によると同会議には720人の参加があり、そのうちの60%が「CIO/CEO/CTOなどの意思決定者」、20%が「IT専門家」だったという。

企業のセキュリティ対策概論

 企業とそのデジタル資産のセキュリティを確保するのは容易ではない。ネットワーク社会における多くの脅威から組織を保護してくれる“万能型”のソリューションは存在しないからだ。実際、企業のデジタル資産は絶えず変化しているため、ある時点でうまく機能していたセキュリティ・ソリューションが次の週にはまるで役に立たなくなっている可能性すらある。したがって、市販のファイアウォールを設置してセキュリティ対策を行ったつもりでいるなら、その考えを改める必要があるだろう。

Linden Labの進める“Second Life”オープンソース化への道

 本年度初頭Linden Labからは、その運営するオンラインバーチャルコミュニティSecond Life用のビュワーがGPL 2.0ライセンスの適用下でリリースされたが、「派生著作物にはGPLライセンスを適用しなければならない」という負担から開発者を解放するため、特定のオープンソースライセンスについての“FLOSS例外規定”と呼ばれる条項が付加されている。こうした例外規定をLindenが付加したのは、Second Lifeビュワーのコードをベースにした新規アプリケーション開発を奨励するためだとのことである。「弊社Linden Labによる単独開発に固執しない方が、Second Lifeのもつ可能性を伸ばせるはずだと気づいたためです」と、Lindenのオープンソース開発の責任者を務めるRob Lanphier氏は語る。「私たちが必要としたのは、より大きく成長させるために、全世界の開発者の協力を募る方法を確立することでした」

Web 2.0ツールを使いこなす――社内導入に乗り遅れるな――CIOに贈る「Web2.0ツール導入ガイド」

 WikiやSNSといったWeb 2.0ツールをうまく活用すれば、企業は大きな競争優位を得られる。しかしながら、CIOは一般に、こうした軽量級のWeb技術が苦手だし、真剣に導入を図ろうとはしないものだ。そこで本稿では、他に先駆けてWeb 2.0ツールの導入に踏み切った米国企業の事例を引きながら、そういったCIOに向けて、Web 2.0ツールを使いこなすための手引きを提示してみたい。

ITメモ:購入決定に影響を与えるソーシャルメディアツール

 あるソーシャルネットワーキングサイトが2000人を超える各業界従事者を対象に最近実施した調査によると、IT担当の意志決定者によるソーシャルメディア関連のWebサイトやツールの週あたりの平均使用時間は3.5時間だという。また、製品の購入決定にあたってIT従事者が頼りにするのは、ベンダのサイトや業界誌のような従来の情報収集源よりもユーザがソーシャルWebサイトで作成したコンテンツのほうである、との結果も出ている。