ドメイン：“不法占拠”の苦情件数が過去最高　WIPO調査

　世界知的所有権機関（WIPO）は3月27日（スイス時間）、有名企業などの名前入りインターネットアドレスを占拠する「サイバースクワッティング」（サイバー不法占拠）の苦情受理数が07年に前年比18％増の2156件となり、過去最高を記録したと発表した。04年から上昇傾向が続いているという。

　サイバースクワッティングは、商標登録された社名や、団体、著名人などの名前を入れたアドレス（ドメイン名）を取得して居座り、人の名前でアクセスを集めて広告料を稼いだり、その企業や著名人に転売して高額な“立ち退き料”を取ろうとする行為。

　WIPOの受理件数は、2000年の1800件台になったあと03年まで減少傾向にあったが、その後増加に転じ、07年は初の2000件超えで過去最高となった。

　提訴した企業などの国籍の比率では、米国（44.97％）、フランス（10.25％）、英国（7.59％）の順に多く、訴えられた側の国籍は、米国（40.15％）、英国（8.53％）、中国（5.01％）がトップ3だった。

　また、名前を使われる企業の業種別では、バイテク・製薬、金融、IT、小売、エンターテインメントなどが多かった。【高森　郁哉／Infostand】

世界知的所有権機関
http://www.wipo.int/