ドメイン:“不法占拠”の苦情件数が過去最高 WIPO調査

 世界知的所有権機関(WIPO)は3月27日(スイス時間)、有名企業などの名前入りインターネットアドレスを占拠する「サイバースクワッティング」(サイバー不法占拠)の苦情受理数が07年に前年比18%増の2156件となり、過去最高を記録したと発表した。04年から上昇傾向が続いているという。

 サイバースクワッティングは、商標登録された社名や、団体、著名人などの名前を入れたアドレス(ドメイン名)を取得して居座り、人の名前でアクセスを集めて広告料を稼いだり、その企業や著名人に転売して高額な“立ち退き料”を取ろうとする行為。

 WIPOの受理件数は、2000年の1800件台になったあと03年まで減少傾向にあったが、その後増加に転じ、07年は初の2000件超えで過去最高となった。

 提訴した企業などの国籍の比率では、米国(44.97%)、フランス(10.25%)、英国(7.59%)の順に多く、訴えられた側の国籍は、米国(40.15%)、英国(8.53%)、中国(5.01%)がトップ3だった。

 また、名前を使われる企業の業種別では、バイテク・製薬、金融、IT、小売、エンターテインメントなどが多かった。【高森 郁哉/Infostand】

世界知的所有権機関
http://www.wipo.int/