フィンランドMariaDBは2月2日（米国時間）、1億400万ドル規模のシリーズD投資ラウンドをクローズし、Angel Pond Holdingsと合併してニューヨーク証券取引所（NYSE）に株式公開する計画を発表した。「次の成長フェイズに入る」と意気込む。
企業
元Red Hat CEOのJim Whitehurst氏がIBMプレジデント職を退任
米IBMは7月2日、プレジデントを勤めていたJim Whitehurst氏が現職を退任することを発表した。Whitehurst氏はRed HatのCEOを務めていた人物で、IBMによる買収とその後の統合で重要な役割を果たした人物。今後はシニアアドバイザーとして関わる。
SingerベースのELTプラットフォームMeltanoがGitLabより独立
オランダGitLabのELTパイプライン向けツールMeltanoプロジェクトは6月30日、スピンアウトして独立した事業として運営していくことを発表した。
韓SamsungがLinux Foundationのプラチナメンバーに、Linuxへのコミットを再表明
Linuxを推進する非営利団体Linux Foundationは6月5日、韓国Samsung Electronicsがプラチナメンバーとなることを発表した。Samsungはこれまでシルバーメンバーとして同団体に加入していたが、最高レベルのメンバーとして年50万ドルを出資する。
Linux特許企業のOIN、保護対象を拡大。Git、WebKit、OpenJDK、KVMなどもカバー
Linux特許管理のOpen Invention Network（OIN）は3月6日（米国時間）、保護対象とする「Linux System」の定義およびライセンシー向けの特許保護範囲の拡大を発表した。これにより、GitやWebKitなども保護対象となるという。
FSFがソフトウェア特許に反対するドキュメンタリー映画「Patent Absurdity」を公開
フリーソフトウェアを支援する非営利団体であるFree Software Foundation（FSF）は4月19日（米国時間）、ソフトウェア特許問題についてのドキュメンタリー「Patent Absurdity」（特許とその不条理さ）を公開した。米国で起きたビジネスモデル特許に関する裁判「Bliski事件」を中心にソフトウェア特許反対者と支持者の両方の意見を収録した映画で、専用Webサイトで視聴できる。
米SourceForge、オープンソースディレクトリの米Ohlohを買収へ
米SourceForgeは5月28日（米国時間）、オープンソースプロジェクトのディレクトリを提供する米Ohlohを買収することで合意したと発表した。買収金額は非開示。買収は規制当局の承認を得て2009年6月前半に完了を見込む。
経済危機の中にチャンスを見いだすOSS
現在の経済状況は、11月の外気温のごとく急速に低下しつつある。将来的な景気後退が不可避であるのは、誰の目にも明らかだ。株式市場も、ディズニーワールドのスペースマウンテンを疾走するジェットコースター並の乱高下ぶりを発揮し続けている。そして様々な意味において、オープンソース系のベンダやLinuxプロジェクトもそうした影響から無関係ではいられないのである。
企業の85％がオープンソースを導入、課題はポリシーとガバナンス～米Gartner
調査会社の米Gartnerは11月17日（米国時間）、企業のオープンソース導入動向に関する調査結果を発表した。現在オープンソース技術を導入している企業は85％、残る15％も「今後1年以内に採用する予定」と回答するなど、オープンソースが浸透していることがわかった。
SNSは企業の競争力に大きな影響を与えると米Gartner
調査会社の米Gartnerは7月10日（オーストラリア時間）、企業とSNS利用に関する報告書を発表した。SNSは一般消費者主導で発展しているが、企業の競争力強化に影響を与えることが期待されており、企業はその動向に注意すべきだとアドバイスしている。
企業のオープンソース利用データ収集プロジェクト、Open Source Censusがスタート
企業におけるオープンソースソフト利用を調査するプロジェクトOpen Source Censusは4月16日（米国時間）、データ集計活動を開始したことを発表した。企業は同プロジェクトが提供するツールを使って、自社のオープンソースソフトウェアの利用データを提出できる。企業におけるオープンソースの正確な状況を把握することで、利用を奨励する狙い。
ソリトンシステム、Linux/OSSベンダーのサードウェアに出資
サードウェア（本社：千葉県船橋市）は2008年3月28日、ソリトンシステムを引受先とする第三者割当増資を行い、定時株主総会でソリトン代表取締役の鎌田信夫氏を取締役に選任したと発表した。ソリトングループは2月1日付でサードウェア株の49％を取得、みなし子会社とした。
米Microsoft：企業イメージが急悪化 米調査
米CoreBrandはこのほど、「世界企業イメージ番付」の2007年版を発表した。米Microsoftは59位で、前年の38位から急落。3年前の11位に比べると48位も下がっており、上位企業の中では最もイメージの悪化がひどかった。
Software Freedom Law Centerから営利目的のクライアント向けの法律事務所がスピンオフ
FOSS（フリー/オープンソースソフトウェア）プロジェクトに法的サービスを提供しているSFLC（Software Freedom Law Center）が、Moglen Ravicher LLCという新たな法律事務所を設立した。SFLCの法律顧問であるEben Moglen氏とDan Ravicher氏の名前が付けられたこの新会社は、SFLCの既存のサービスを営利目的のクライアントに対して提供することになる。
ドメイン：“不法占拠”の苦情件数が過去最高 WIPO調査
世界知的所有権機関（WIPO）は3月27日（スイス時間）、有名企業などの名前入りインターネットアドレスを占拠する「サイバースクワッティング」（サイバー不法占拠）の苦情受理数が07年に前年比18％増の2156件となり、過去最高を記録したと発表した。04年から上昇傾向が続いているという。
Open Source Meets Business Congressの創始者、ヨーロッパのOSSの支援に取り組む
Novellに買収される前のSUSEで最後のCEOを務めたRichard Seibt氏が今週、SUSE誕生の地であるドイツのニュルンベルクで3度めのOpen Source Meets Business Congressを開催した。Seibt氏によると同会議には720人の参加があり、そのうちの60％が「CIO/CEO/CTOなどの意思決定者」、20％が「IT専門家」だったという。
企業のセキュリティ対策概論
企業とそのデジタル資産のセキュリティを確保するのは容易ではない。ネットワーク社会における多くの脅威から組織を保護してくれる“万能型”のソリューションは存在しないからだ。実際、企業のデジタル資産は絶えず変化しているため、ある時点でうまく機能していたセキュリティ・ソリューションが次の週にはまるで役に立たなくなっている可能性すらある。したがって、市販のファイアウォールを設置してセキュリティ対策を行ったつもりでいるなら、その考えを改める必要があるだろう。
Linden Labの進める“Second Life”オープンソース化への道
本年度初頭Linden Labからは、その運営するオンラインバーチャルコミュニティSecond Life用のビュワーがGPL 2.0ライセンスの適用下でリリースされたが、「派生著作物にはGPLライセンスを適用しなければならない」という負担から開発者を解放するため、特定のオープンソースライセンスについての“FLOSS例外規定”と呼ばれる条項が付加されている。こうした例外規定をLindenが付加したのは、Second Lifeビュワーのコードをベースにした新規アプリケーション開発を奨励するためだとのことである。「弊社Linden Labによる単独開発に固執しない方が、Second Lifeのもつ可能性を伸ばせるはずだと気づいたためです」と、Lindenのオープンソース開発の責任者を務めるRob Lanphier氏は語る。「私たちが必要としたのは、より大きく成長させるために、全世界の開発者の協力を募る方法を確立することでした」
Web 2.0ツールを使いこなす――社内導入に乗り遅れるな――CIOに贈る「Web2.0ツール導入ガイド」
WikiやSNSといったWeb 2.0ツールをうまく活用すれば、企業は大きな競争優位を得られる。しかしながら、CIOは一般に、こうした軽量級のWeb技術が苦手だし、真剣に導入を図ろうとはしないものだ。そこで本稿では、他に先駆けてWeb 2.0ツールの導入に踏み切った米国企業の事例を引きながら、そういったCIOに向けて、Web 2.0ツールを使いこなすための手引きを提示してみたい。
アジア諸国のアウトソーシング発注額、上半期はインドが最多で17億ドル――日本は12億ドルで2位に
米国のソーシング・コンサルティング企業、テクノロジー・パートナーズ・インターナショナル（TPI）の調査によると、アジア太平洋諸国の中で今年上半期に最もアウトソーシング・サービス発注額が多かったのはインドだという。
