業務アプリケーション

　米国オラクルは3月13日、システム管理ソフト「Oracle Enterprise Manager 10g R3」で他社製品を管理できるようにするプラグイン・ソフトをリリースした。同プラグインはIBM製品などに対応しているが、同社ではSAPアプリケーション用のプラグインも近く追加するとしている。

　アシスト（ビル・トッテン社長）と日本ヒューレット・パッカード（日本HP、小田晋吾社長）は3月12日、旧マーキュリー・インタラクティブ・ジャパンと日本HPの企業統合によってブランド再編された「HP Software」の中から、アプリケーション品質・性能管理とサービス管理ソフト分野において協業し、共同で旧マーキュリー製品の拡販、サポートを推進していくと発表した。

　京セラコミュニケーションシステム（KCCS、森田直行社長）は、文書管理ソリューション「GreenFile X」の最新版「GreenFile X Version1.1」を発売した。ライセンス料は1CUあたり315万円から。

　京セラコミュニケーションシステム（KCCS、森田直行社長）は、ID管理システムの最新版「GreenOffice Directory Version3.7」の提供を3月28日から開始する。価格は300ユーザーのライセンス料が210万円から。

　NECは3月2日、ワークフロー付き文書長期保存システム「e文書ソリューション」を発表した。

　オープンソース・データベース・ベンダースであるウェーデンのMySQL ABと、ビジネス・インテリジェンス（BI）ソフトを提供する米国ジャスパーソフトは2月27日、両社の製品をお互いの顧客に販売できる、再販売契約を締結したと発表した。

　米国ヒューレット・パッカード（HP）は2月27日、BladeSystem c-Class対応のブレード・サーバ管理アプライアンス「Virtual Connect」をリリースした。

　米国マイクロソフトは2月26日、「Windows Vista」のワークフロー・レイヤーに「BPEL（Business Process Execution Language）」サポートを追加すると発表した。また、BPM（Business Process Management）アプリケーションの普及を促進する組織としてビジネス・プロセス・アライアンスを新たに結成したことも明らかにした。

　サイバーエージェント（藤田晋社長）とNEC（矢野薫社長）は2月26日、ワークスタイルの革新とセキュリティ強化を目的に、データを個人の端末に格納せずにサーバーで集中管理するシンクライアントシステムを構築し、2月から稼動を開始したと発表した。

　ウイングアークテクノロジーズ（内野弘幸社長）は、社内のデータをチャートで表示し、企業内の情報を可視化する経営ツール「Dr.Sum EA Visualizer」の最新版「Ver2.5」を発表。出荷を開始した。税別価格は、1サーバーあたり250万円から。

　マクニカネットワークス（中島潔社長）は2月23日、PCとUNIXのファイル共有システム（NFS）間でデータ共有を可能にするソフト「NFS Maestroシリーズ」日本語版の最新バージョンを3月1日から発売すると発表した。

　日本ヒューレット・パッカード（HP）は2月20日、同社の運用管理ソフトウェア「OpenView」と、2月1日に組織統合を果たしたマーキュリー・インタラクティブ・ジャパンのITガバナンス／開発管理ソフトウェア「Mercury」を統合・再編し、新ブランド「HP Software」として製品の販売とサポートを開始すると発表した。

　NECは2007年2月20日、IT資産情報管理ソフトの新バージョン「WebSAM AssetSuite Ver.1.2」の販売を開始した。管理対象を従来のWindowsに加えて、UNIXやLinuxにも拡大した。価格は26万円から。3年間で100システムの販売を見込んでいる。

　GMOホスティング＆セキュリティ（GMO-HS、青山満社長）とシーイーシー（新野和幸社長）は2月19日、GMO-HSが提供する各種ホスティングサービスと、シーイーシーが開発・構築するオープンソースソフトウェア（OSS）ベースの業務アプリケーションを組み合わせた中小企業向けのSaaSソリューションの拡販で業務提携すると発表した。

　日本ユニシス（籾井勝人社長）は2月16日、日本版SOX法に対応したアセスメント作業を支援する評価フレーム「日本版SOX法対応評価フレーム（仮称）」を発表した。

　システム企画研修（上野則男代表取締役）とデータ総研（黒澤基博社長）は2月15日、システム開発における「要件定義ガイド作成支援サービス」を2月21日から開始すると発表した。

　日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト、小野功社長）は2月15日、日本版SOX法への対応ツールとして、「iGrafx FlowCharter 2006 SOX＋」に対応した業務フロー、リスクコントロールマトリクス（RCM）、業務記述書のテンプレート「内部統制テンプレート／JSOX」を発売したと発表した。

　日立システムアンドサービス（日立システム、中村博行社長）は、ケイ・ジー・ティー（KGT、加藤浩社長）と販売代理店契約を締結し、内部統制文書化・評価支援ツール「Ci-Tower BPM」を発売した。日立システムでは「内部統制支援ソリューション」の文書化支援ツールとして提供し、短期間での内部統制整備を支援する。

　インフォコム（吉野隆社長）は、企業における内部統制機能の推進を支援するパッケージソフト「MyQuick-ICM」を3月1日に発売する。オフィスに散在する紙文書や電子ファイルなどの文書情報を電子管理し、各業務の検索支援、情報共有化ツールとなるインフォコムのドキュメント管理パッケージソフト「MyQuick」のオプション製品として販売し、価格は300万円の予定。

　OSK（宇佐美愼治社長）は、電子承認システムの最新版「Advance-Flow Ver4.40」を発売した。税別価格は50ユーザー版が48万円、ユーザー数無制限版が500万円。大塚商会（大塚裕司社長）などを通じて販売し、07年末までに150社への導入を目指す。