オラクル、企業向け検索エンジンの新版をリリースーーデータ・ソースとの連携やセキュリティ強化が特徴
米国オラクルは2月5日、企業向け検索エンジン「Oracle Secure Enterprise Search（SES）10g」の新版をリリースした。
業務アプリケーション
鉄飛テクノロジー、情報共有基盤を実現する文書管理システム
鉄飛テクノロジー（岡田国一社長）は、情報共有と共同作業環境を実現するソフトウエア「MatrixBase 2.0／文書管理」を1月29日に発売した。税別価格は初期導入時32万5000円／10ユーザーからで、同社では08年度末までに100サイト以上への販売を目指す。
Oracle、Linuxサポート戦略の一翼を担う管理ツールをリリース
米OracleがLinux市場で新たな動きを見せた。同社は昨年10月に「Red Hat Enterprise Linux」のサポート・サービスを低価格で提供すると発表したが、今度はエンタープライズ向けのLinux管理ツールをリリースしたことを明らかにした。
デジタルアーツ、内部統制にも利用可能な電子メールフィルタリング製品
デジタルアーツ（道具登志夫社長）は、自社が保有する情報選別技術を応用した、企業向けの電子メールフィルタリング製品「m-FILTER」を2月28日に発売すると発表した。
ハンモック、業務プロセス管理・自動化を実現するBPMツール
ハンモック（若山正美代表取締役）は、米オートノミー製のビジネスプロセス管理（BPM）ツール「LiquidOffice 4.1J」を2月1日に発売する。
米ヴォコレクト、音声認識技術を活用した物流業務実行システム
米ヴォコレクト社（Vocollect）は1月16日、日本の営業拠点となるヴォコレクト ジャパンを設立し、国内で物流センター向け音声主導型業務システム「Vocollect Voice」の販売を開始したと発表した。
エクスジェン・ネットワークス、アイデンティティ管理ツールの新版をリリース
エクスジェン・ネットワークスは1月15日、LDAPサーバをメタディレクトリとして動作するアイデンティティ管理ツールの新版「LDAP Manager Version 3.8」を1月24日より販売開始すると発表した。同製品は国内の大企業、大学を中心に約100社の導入実績を持つ製品で、新版では内部統制のための管理機能が強化されている。
TSB、内部統制で利用できるメール・アーカイブ・ソリューション
TISソリューションビジネス（TSB、稲葉誠之社長）は1月9日、大量の電子メールをリアルタイムで圧縮・蓄積し、内部統制で監査証跡として利用できるメール・アーカイブ・ソリューション「ZipLip」を発売したと発表した。ライセンス価格は500ユーザーで700万円から。3年間で20億円の受注を見込む。
日本IBMなど、三菱東京UFJをベースにした「地銀共同化システム」を稼動
常陽銀行（鬼澤邦夫頭取）、百十四銀行（竹崎克彦頭取）、十六銀行（小島伸夫頭取）、南都銀行（西口廣宗頭取）の地方銀行4行（参加行）と、三菱東京UFJ銀行（畔柳信雄頭取）、日本IBM（大歳卓麻社長）は1月4日、常陽銀行で「地銀共同化システム」を稼動したと発表した。
三井情報開発とMS、大企業のITガバナンス構築支援事業を共同で開始
三井情報開発（増田潤逸社長）とマイクロソフト日本法人（ダレン・ヒューストン社長）は12月26日、大企業のITガバナンスの構築支援事業を共同で行うと発表した。
Fsol、新たな経営可視化を実現する原価ソリューション
富士通システムソリューションズ（Fsol、秦聖五社長）は、経営可視化を支援する原価管理パッケージ「WebSERVE smart リアルタイム統合原価ソリューション」を12月20日に発売した。
日本BEAとオムロンソフトウェア、RFID分野での協業体制を強化
日本BEAシステムズ（日本BEA、廣川裕司代表取締役）とオムロンソフトウェア（荒尾真樹社長）は12月19日、RFID（無線ICタグ）分野での協業体制を強化すると発表した。
アイティフォー、インサイダー取引などを防ぐコールセンター向けシステム
アイティフォーは12月18日、内部統制を重視する金融機関などのコールセンター向けに、イスラエルのNICE SYSTEMS社が開発した通話録音ソリューション「ナイスパフォーム」を発売したと発表した。「通話内容分析機能」を搭載し、内部統制を実現する。価格は個別見積もりで、100席のコールセンターの場合で一式2000万円から。初年度に10億円の売上げを目指す。
米IBM、SOAの活用でPLMを拡張し意思決定を支援するフレームワーク
米IBM（サミュエル・J・パルミサーノ会長）は12月14日（現地時間）、PDIF（Product Development Integration Framework）の計画を発表した。PDIFは製品の設計と開発をコア・ビジネス・プロセスとより緊密に連携させることで、PLM（Product Lifecycle Management＝製品ライフサイクル管理）や開発を、経営層の意思決定を支援する戦略的ビジネス・プロセスへと高めることができる。
ログイットとMSOL、全文検索機能付きメールアーカイブ専用アプライアンス
インフォコムのグループ会社ログイット（立古史朗社長）と丸紅ソリューション（MSOL、吉光澄社長）は、簡単に導入・運用が可能なメールアーカイブ専用アプライアンス「ウチノBossメール」を12月14日に発売した。製品開発はログイットが、販売・保守はMSOLがそれぞれ担当する。
富山富士通、個人情報をリアルタイムに検出し情報漏えいを防ぐシステム
富山富士通（松崎聖明社長）は、従来製品より高い精度で個人情報を検出可能な企業向け個人情報検出・管理システム「検出名人 V1.0 Enterprise Edition」を12月15日に発売した。
日本BEAシステムズ、EPCIS仕様に準拠したRFID製品
日本BEAシステムズ（廣川裕司代表取締役）は、「BEA WebLogic RFID Enterprise Server 2.0」を発売した。製品データを管理する無線ICタグ（RFID）の標準化をすすめる非営利団体「EPCglobal」の国際標準「EPCIS（EPC Information Services）」の最新仕様に対応するもの。
KLab、個人情報検出ツール「P-Pointer」で5ユーザーパックを期間限定で販売
KLab（真田哲弥社長）は、個人情報検出ツール「P-Pointer」を特別価格で販売するキャンペーンを12月8日から07年2月28日まで実施すると発表した。
日本IBM、SOA活用を可能にする金融機関向け新ソリューションを発表
日本IBM（大歳卓麻社長）は12月6日、SOA（サービス指向アーキテクチャー）に対応した金融機関向け新ソリューション体系「RER-FSS（Rapid Enterprise Renovation for Financial Services System）」を発表した。
ジャストシステム、「XBRL」対応の金融機関向けソリューション
ジャストシステムは12月6日、財務報告書などの世界標準「XBRL」に対応し、レポーティングや分析システムを短期間で構築できる金融機関向けソリューション「xfy XBRL Solution」を07年3月に発売すると発表した。価格は、1サーバー／20クライアントライセンスを含み1800万円から。
