FSF、「High Priority Free Software Projects(HPP)」を12年ぶりに改定

 フリーソフトウェアを推進する非営利団体Free Software Foundation(FSF)は1月17日(米国時間)、コンピューターユーザーの自由のために優先度が高いとするプロジェクト「High Priority Free Software Projects(HPP)」の見直しを発表した。コンピューティングの変化を受け、スマートフォンOS、AIを利用した個人アシスタントなど新たに6種類のプロジェクトが加わった。

スタッフ解雇を理由にFSFと対立していた「Libreboot」、GNU Projectから正式に離脱

 フリーソフトウェアを推進する非営利団体Free Software Foundation(FSF)のRichard Stallman氏は1月5日、フリーのBIOSファームウェアを目指すプロジェクト「GNU Libreboot」がGNUプロジェクトを去ることを正式に認めた。2016年秋にLibreboot開発チームが離脱を発表して以来、4か月での正式発表となった。

米Black Duckが企業のオープンソース利用に関する年次調査を発表、オープンソースを運用土台とする企業は78%に

 米Black Duck Softwareは4月16日(米国時間)、企業のオープンソース利用に関する年次報告書「The Future of Open Source Survey」を発表した。企業の78%がオープンソース技術を使ってシステムを運用しているなど、オープンソースの利用が進んでいることが分かったという。

SUSEの親会社AttachmateがMicro Focusと合併、合併後もopenSUSEプロジェクトの位置付けは変わらず

 LinuxディストリビューションSUSEの母体となっている米The Attachmate Groupと英Micro Focusが合併する計画を発表した。合体によりインフラソフトウェア企業を目指すというもので、openSUSEとして展開してきたオープンソース活動についてどのような影響があるのか、SUSEがコミュニティに説明している。

米FacebookやGoogle、GitHubなどがオープンソース利用を促進する「TODO」プロジェクトを立ち上げ

 米Facebookは9月15日、開発者向けカンファレンス「@scale 2014」でオープンソースの利用を推進するプロジェクト「TODO」を発表した。米Google、米Twitter、米GitHubらと共同で展開するコラボレーションプロジェクトで、自社がオープンソースソフトウェアとして公開するプログラムの利用促進を目指す。

ASF傘下となったOpenOffice Incubator Projectでは何が起こった? 開発者に聞く:Apache OpenOffice編

 5月8日にリリースされたApache OpenOffice 3.4は、プロジェクトがApache Software Foundation(ASF)傘下となって初めての成果物だ。プロジェクトがASF傘下になり、そして初の成果物をリリースするまでに、プロジェクト内では何が起こっていたのだろうか。Apache OpenOfficeのメンターであるRoss Gardler氏に、プロジェクトのこれまでと今後について話を聞いた。

Software Freedom Conservancy、ライセンス遵守についてSamba、Linuxカーネル開発者と協業

 フリー/オープンソースソフトウェアプロジェクトを支援する非営利団体Software Freedom Conservancy(SFC)は5月29日、フリー/オープンソースプロジェクトのライセンス遵守に向けた取り組み拡大を発表した。すでに協業しているBusyBoxに加え、SambaとLinuxカーネルについても、すべての開発者やユーザー、一般に向けてライセンス違反を無くすよう取り組みを開始するという。

「OpenOffice.org」の危機? Apache Software Foundationはこれを否定

 非営利団体のApache Software Foundation(ASF)は10月14日(米国時間)、傘下のプロジェクトである「Apache OpenOffice.org」の現状についての声明文を発表した。元開発者らから「OpenOffice.orgプロジェクトは危機に面している」といった声も上がっているが、ASFは「Apache Way」でプロジェクトは進展していると強調している。

米Novellが所有していた特許の買収問題、買収条件が変更されるもOSIは引き続き懸念を表明

 オープンソース推進団体のOpen Source Initiative(OSI)は4月7日、米Novellの特許を取得するCPTN Holdingsについて最新情報を公開した。CPTNはOSIなどが主張する「オープンソースに与える影響」に関する懸念を受けて取引条件を変更したが、OSIはこの変更に対し「一部は評価するもの引き続き警戒している」という見解を示している。

FSFがソフトウェア特許に反対するドキュメンタリー映画「Patent Absurdity」を公開

 フリーソフトウェアを支援する非営利団体であるFree Software Foundation(FSF)は4月19日(米国時間)、ソフトウェア特許問題についてのドキュメンタリー「Patent Absurdity」(特許とその不条理さ)を公開した。米国で起きたビジネスモデル特許に関する裁判「Bliski事件」を中心にソフトウェア特許反対者と支持者の両方の意見を収録した映画で、専用Webサイトで視聴できる。