FSFの「Windows 7」反対運動：次はNPOをターゲットに

　「社会の変革や改善のための組織がMicrosoftソフトウェアを利用することは、自由を制限するものだ」――フリーソフトウェアを支援する非営利組織Free Software Foundation（FSF）が「Windows 7」に反対するキャンペーンをNPOに拡大した。

　FSFは8月末、Windows 7をはじめとしたプロプライエタリソフトウェアの導入に反対するキャンペーン「Windows 7 Sins」（Windowsの7つの罪）を開始している。ここでFSFは「プロプライエタリソフトウェアはユーザーの自由を阻害する」として、プライバシーの侵害、ユーザーロックイン、独占的な振る舞いの助長、DRMの強要などの7つの弊害を挙げている。

　開始当初、Microsoft以外のFortune 500企業499社にプロプライエタリソフトウェアの危険性を指摘する書簡を送付しており、今回、同キャンペーンの次の段階として、NPOに対象を拡大した。影響力のある500のNPOに、同様の書簡を送付したという。

　FSF執行ディレクタのPeter Brown氏は、「社会の変革や改善のために活動する組織が、Microsoftが所有しコントロールするソフトウェアに依存することは、デジタル的な制限や自由への脅威・制限などの方向性に社会を導くことになる」と述べている。フリーソフトウェアの本質は価格ではなく自由であるとして、GNU/Linuxなどのフリーソフトウェアの利用を奨励している。

Free Software Foundation
http://www.fsf.org/

「Windows 7 Sins」
http://windows7sins.org/