標準規格

米国においては、欧州や日本に比べると、「ITIL」（Information Technology Infrastructure Library）への取り組みが少々遅れていた感がある。だが、ここにきてブームに火がつき、トップダウンでのITIL導入が急速に進もうとしている。その一方で、こうした状況の変化に直面したITマネジャーならびにIT部門の中には、ITILの導入を巡ってさまざまな不安にさいなまれる人も出てきた。本稿では、そうした不安の正体を明らかにするとともに、それを払拭する方法を提示することにしたい。

　Open Document Format（ODF）の普及を旗印とする推進団体の1つが、ODFを見捨ててW3C（World Wide Web Consortium）推進のドキュメント・フォーマットを支持し始めた。これにより、あらゆるオフィス・ソフトで扱える標準的なファイル・フォーマットを普及させるという“崇高な”目標は水泡に帰そうとしている。

　米国IBMは9月26日、Microsoftの「Office」に対抗する同社の無料オフィス・スイート「Symphony」が、リリースから最初の1週間で10万ダウンロードを達成したことを明らかにした。

　国際標準化機構（ISO）は9月4日、米国Microsoftの文書フォーマット「Office Open XML（OOXML）」を、国際標準として承認するかどうかを決めるISOの投票で、OOXMLは承認成立に必要な賛成票を獲得できなかったと発表した。

　米国Microsoftの文書フォーマット「Office Open XML（OOXML）」を国際標準として承認するかどうかを決める国際標準化機構（ISO）の投票で、フランス規格協会（AFNOR）は反対票を提出、オーストラリアは投票を棄権したことが明らかになった。

　フランス規格協会（AFNOR）は、米国Microsoftの文書フォーマット「Office Open XML」（OOXML）のISO（国際標準化機構）標準としての承認に反対する方針を固めたもようだ。ただし、同協会はこの件に関してまだ正式な発表は行っていない。

　構成管理データベース（CMDB：Configuration Management Database）の業界団体であるCMDB Federation（CMDBf）は8月20日、CMDBと管理データ・リポジトリ（MDR：Management Data Repositories）との間でデータの検索やエクスポートを可能にする仕様のドラフト版を発表した。

　米国Novellの社長兼CEOを務めるロナルド・ホブスピアン氏は8月8日、Linuxアプリケーションの数を増やしていくためにはさらなる取り組みが必要だと強調、Linux市場に属するさまざまな企業が協力して、標準化されたアプリケーション認証プロセスを構築することを提案した。

　非営利団体OSA（Open Solutions Alliance）は、米国サンフランシスコで開催中の「LinuxWorld Conference ＆ Expo 2007」（8月6～9日）で、オープンソース・ソフトウェアの相互運用規格「Common Customer View（CCV）」を実装したプロトタイプを披露した。

　米国マサチューセッツ州は8月1日、同州の行政機関で使用可能な標準文書フォーマットのリストにOpen XMLを追加することを承認したと発表した。Open XMLは、Microsoftが技術標準としての承認を目指しているXMLベースのファイル・フォーマットであり、今回のマサチューセッツ州の決定は、Microsoftにとっては朗報だ。

　米Microsoftは7月31日（米国時間）、同社が開発した静止画ファイル形式「HD Photo」の標準化採用に向けて、画像形式の標準化団体「JPEG」（Joint Photographic Expert Group）が検討を開始したと発表した。現行のJPEG形式（.jpg）の次の標準形式として普及する可能性がある。

　米国Intelは7月30日、サーバの構成規格を策定する業界団体「Server System Infrastructure（SSI）」のフォーラムにおいて、ブレード・サーバ・プラットフォーム向けの標準仕様として、SSIが策定した「Modular Server Specifications」を採用する考えがあることを明らかにした。

　OSK（宇佐美愼治社長）は、システム運用における国際規格「ISO／IEC20000」の認証取得において、SLA（サービスレベルに関する合意）策定から審査対策までをサポートする「ITSMS／ISO20000認証取得支援サービス」の提供を7月23日から開始した。

　米国環境保護庁（EPA）と米国エネルギー省（DOE）が共同で推進するコンピュータ関連機器向け省電力プログラム「Energy Star」の新規格「Energy Star 4.0」が7月20日に発効する。

　米国IBMは7月11日、同社が保有する知的財産の一部を、だれもが普遍的かつ永続的に利用できるように開放すると発表した。開放の対象となるのは、 SOA（サービス指向アーキテクチャ）やWebサービス関連の標準規格を実装する際に必要となる特許で、その数は150件を超えている。

　デンマーク政府は先ごろ、行政機関で使用する文書フォーマットの統一に向けて、ODF（OpenDocument Format）とOpen XMLの比較テストを実施することを明らかにした。試用を含めた比較テストは来年以降、1年間にわたって行われる予定だ。

　米国マサチューセッツ州は7月2日、米国Microsoftの文書フォーマット「Open XML」を、行政機関の文書に使用可能な標準文書フォーマット候補として、「ETRM（企業技術基準モデル） 4.0」案に追加した。

　標準化団体であるECMA（欧州電子計算機工業会）は6月下旬、米国Microsoftのファイル形式「XPS（XML Paper Specification）」をべースとした文書仕様を策定する、「XPS技術委員会（TC46）」を設置したことを明らかにした。

　無線LAN機器の業界団体Wi-Fi Allianceは6月25日（米国時間）、次世代無線LAN規格の草案「802.11nドラフト2.0」に対応する製品の認定プログラムを開始したと発表した。認定を受けた製品の出荷は今夏から始まる見込みという。