米Oracleによる米Sun Microsystemsの買収について、Sun Microsystemが傘下に持つMySQLを焦点に独占禁止法調査を続けていた欧州委員会(EC)は1月21日(ベルギー時間)、取引を承認することを発表した。Oracleは無条件での承認を受け、27日に今後の戦略や計画を発表する。
米OracleのMySQL買収に反対する「Save MySQL」キャンペーン、1万8000人が署名
米Oracleによる「MySQL」(米Sun Microsystems)の取得に反対するオンラインキャンペーン「Save MySQL」が共感を集めているようだ。1月5日現在、1万8000人以上の署名が集まっており、約93%が「MySQLが今後もGPLの下で開発されるために、サードパーティに移管すべき」としている。
NTTデータと日本オラクル、Hinemosを使った統合運用管理ソリューションで協業
NTTデータと日本オラクルは2009年12月21日、システム統合基盤の統合運用管理ソリューションで協業すると発表した。NTTデータがオープンソースソフトとして公開する統合運用管理ツール「Hinemos」と、サーバー仮想化ソフト「Oracle VM」を含むオラクルのプラットフォーム製品を活用する。
米Oracle、MySQLへのコミット計画を発表――GPL継続、デュアルライセンス体制を維持
米Oracleは12月14日(米国時間)、Sun Microsystemsの買収によって取得されるMySQLについて、取得後の計画を「10のコミット」として発表した。ストレージベンダー向けの規約を現在より緩和するなど、コミュニティへの懸念を受けて譲歩を示した。
米Oracleによる買収に懸念? MySQLの利用者が減少する傾向に
調査会社の米The 451 Groupは12月4日(米国時間)、米Oracleが4月に発表した米Sun Microsystemsの買収計画による「MySQL」への影響、利用者の意識などを調べた報告書を発表した。MySQLの利用減少が予想される一方、「PostgreSQL」「MariaDB」などの利用が増加するとまとめている。
MySQLを巡り、米国と欧州が対立?
米Oracleが4月に発表した米Sun Microsystems買収計画に対し、詳細調査を行っている欧州委員会(EC)がOracleに「異議告知書」を送付した。Oracleは11月9日付で声明文を発表し、「欧州はオープンソースを理解していない」と反論、米司法省も同日、2社の取引は競争の観点から見て問題はないとする声明文を発表した。
米Oracleの「MySQL」取得に対し、R.Stallman氏や創業者が反対意見を表明
Free Software Foundation(FSF)の設立者、Richard M. Stallman氏は10月19日、米Oracleによる米Sun Microsystems買収が「MySQL」に与える影響について、2つの非営利団体(NPO)と共同で執筆した公開書簡を発表した。書簡は欧州委員会(EC)の競争政策担当委員、Neelie Kroes氏に宛てたもので、「買収を承認すべきではない」と助言している。
米OracleによるSun買収で懸念されるMySQLの将来──Oracle社長はコミットを強調
米Oracleが4月20日に米Sun Microsystemsの買収を発表して以来、オープンソースコミュニティの間では、「MySQL」などSunが抱えるオープンソース資産の将来に関して憶測が流れている。これについて、OracleのCharles Phillips社長は多くを継続を示唆する旨を明らかにしたという。
米Oracle、Sunを74億ドルで買収
米Oracleと米Sun Microsystemsは4月20日(米国時間)、OracleがSunを買収することで合意したことを発表した。買収金額は1株当たり9.5ドルで、総額74億ドルを見込む。OracleはJavaとSolarisというソフトウェア資産の獲得、統合プラットフォームのメリットを強調している。
日本オラクル、業務システム用の教育コンテンツ開発ツール
日本オラクルは2009年3月17日、業務システム用の教育コンテンツ開発ツール「Oracle User Productivity Kit ver3.5」の提供を開始した。ユーザートレーニングで利用する操作マニュアルを自動生成して、業務システムの稼働開始時や、機能の追加・変更の場合の教育に利用できる。
日立システム、オラクル製品によるシステム基盤統合ソリューション
日立システムアンドサービス(日立システム)は2009年3月2日、オラクルの製品を利用した次世代システム基盤開発ソリューションを発表した。クラウドコンピューティングやサーバ仮想化を実現し、コスト削減を図る。4月1日から提供開始する。