ライセンス

　昨年、DellがUbuntuを搭載した一般向けのデスクトップおよびノートPCの提供を開始し、その他の大手コンピュータ会社に先鞭をつける形となった。これに伴い、DellはPC製品のパッケージに何を含めるべきかという点で議論が重ねられた。Dell製PCにUbuntu 7.10のカスタマイズ版とLinDVD（市販のLinux用DVD再生ソフトウェア）が含まれていることを取り上げた最近のiTWireの記事に対しては、法律面での疑問からDellの真意に至るまでのさまざまなコメントが生粋のFOSS支持者たちから寄せられた。明らかに、FOSSコミュニティはユーザを満足させようとしてさまざまな方向に引っ張られている。果たしてほどよい中庸というものは存在するのだろうか。つまり、FOSSコミュニティは純粋主義者と実用主義者の間を取り持ちながら、有用な成果物を提供し続けることができるのだろうか。

　Hewlett-Packardが本日（1月24日）、フリー/オープンソースソフトウェア（FOSS）の社内管理――企業システム内のFOSSの利用状況の把握とライセンスの管理――という分野に本格的に参入することを知らせる3件の発表を行なった。まず最初の2件は、FOSSの社内管理を実現するためのツールを開発するオープンソースプロジェクトである「FOSSology」と、FOSSの社内管理についての議論を専門とするウェブサイトの「FOSSBazaar」で、これらはオープンソース企業パートナーと提携して開発される。一方、残る1件の「Open Source Health Check」は、HP自身によるOSS社内管理コンサルティングサービスの総称となっている。

　Sambaプロジェクトのおかげで今やフリーソフトウェア開発者は、希望すればWindowsのネットワークプロトコルについての文書を入手することができるようになった。SFLC（Software Freedom Law Center）とFSFE（Free Software Foundation Europe）からの協力を得てSambaプロジェクトは、プロトコルの文書を取得できるようにするための契約の成立にこぎつけ、さらに、他のフリーソフトウェアプロジェクトにも文書を利用可能にするためのPFIF（Protocol Freedom Information Foundation）を新たに設立した。

　Software Freedom Law Center（SFLC）はBusyBoxの開発者Erik Andersen氏とRob Landley氏に代わり、High Gain Antennas, LLC（カリフォルニア州パーカー）とXterasys Corp.（同州シティオブインダストリー）を相手取って新たに2件の訴訟を起こした。これは、最近和解が成立したMonsoon Multimediaに対する類似の提訴に続くものだ。

　GPLv3（GNU General Public License version 3）がリリースされてから約5カ月の間を経て、今回Free Software Foundation（FSF）からはGNU Affero General Public License（GAGPL）が公開された。これによりFSFの定める主要ライセンスの改訂作業はすべて完了したことになる。このGAGPLの適用対象としては、Webアプリケーションやサービス型ソフトウェアなどのネットワーク分散型ソフトウェアが想定されている。

　Dimdimは、オープンソースのプラットフォームを利用した世界初のフリーWeb会議サービスを謳っている。ユーザはチャットやビデオ会議をしながら、参加者とデスクトップ環境とファイルを共有できる。もともとDimdimはMozilla Public License（MPL）のライセンス下にあったが、ある大学との間に大口案件が持ち上がった際、上層部の意向でGNU General Public License（GPL）に切り替えたのだった。ソフトウェアのライセンスをMPLからGPLに切り替えることで「コミュニティに我々の製品を使ってもらいやすくなった」とDimdim創設者のDD Ganguly氏は語る。

　この9月にSoftware Freedom Law Center（SFLC）がBusyBoxの開発者2名の代理人としてMonsoon Multimediaに対して起こした訴訟は、当事者間の和解という結末を向かえた。

　Creative Commons（CC）はライセンスを扱う団体だ。さまざまな必要に応じた創作物のための独自ライセンスを起草して提供し、ライセンス意識の向上に努め、CCライセンスを適用した作品の発表と検索を容易にするプロジェクトを進めてきた。そのCCが、今、デスクトップを日常的に利用する中でライセンスを啓蒙しようと動き出した。その武器はliblicenseだ。

　FSF（フリーソフトウェア財団）のFree Software Licensing and Compliance Lab（フリーソフトウェアライセンス供与/準拠研究所）は昨夜、IRCミーティングで公開質疑応答セッションを行なった。ミーティングの進行役は、FSFのライセンス供与/準拠エンジニアであるBrett Smith氏が務めた。Smith氏は最初にGPLv3ライセンスをめぐる最近のFUDのいくつかを取り上げ、その後はGPLv3についての質問に答えたり誤解についての説明を行なったりした。

　正式リリースから4か月が経過したGNU一般公衆利用許諾契約書バージョン3（GPLv3：General Public License version 3）の受け入れ状況はどうなっているのだろうか。9月25日に公開されたEvans Data社の調査を信じるなら、芳しくはないようだ。しかし、ライセンシングの問題に深い関心を持つフリーソフトウェア財団（FSF：Free Software Foundation）とPalamida（フリーおよびオープンソースソフトウェア［FOSS］をめぐる問題で顧客にアドバイスを行う組織）にいる関係者は、別の見方をしている。

　アイコン、効果音、背景画像、起動画面、ウィンドウマネージャのテーマなどのアートワークの作者なら、アートワークとフリーソフトウェアとを共存させることができる適切なライセンス選びに苦労していることだろう。CC（クリエイティブ・コモンズ）のライセンスとFSF（フリーソフトウェア財団）のライセンスにはどちらにもそれぞれの利点があるが、これらのライセンスはお互いに非互換だ。CCもFSFも状況をすっきりさせる方向で取り組みを始めているが、ここではそれが実現するまでに行なうことのできる、ライセンスの非互換性に対処する方法をいくつか紹介する。

　Open Source Initiative（OSI）のLicense-Discussメーリングリストでは、Permissive License（MS-PL）をオープンソースライセンスとして正式に承認するように求める依頼がOSIに届いてからここ数日、やりとりが激しくなっている。MicrosoftのソースプログラムディレクタJon Rosenberg氏の投稿には「当社は、このライセンスが知的財産保護を織り交ぜた平易で簡潔、そして寛大な条項を備えていることで、他に類を見ない価値をオープンソースコミュニティに提供するものと信じている」と記されていた。