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　米国Red Hatは12月4日、メッセージング／リアルタイム／グリッド機能を統合したソフトウェア「Red Hat Enterprise MRG（Messaging、Realtime、Grid）」を発表した。同ソフトはLinux OSにリアルタイム処理機能を追加するもので、メッセージングやトランザクションの高速処理ニーズが高い金融サービス業界を中心に提供していく構えだ。

　英国情報局保安部（通称：MI5）は、Rolls-RoyceとRoyal Dutch Shellに対する攻撃に続き、中国によるサイバー犯罪が増加傾向にあると警告した。

　システム運用管理の標準化団体DMTF（Distributed Management Task Force）は先ごろ、仮想サーバ管理を支援する標準プロファイルのセットをリリースした。

　英国Alfresco Softwareは12月4日、オープンソースのエンタープライズ・コンテンツ管理（ECM）ソフトウェア・スイートの新バージョン「Alfresco 2.9」を発表する見通しだ。同社は先ごろ、Alfrescoと米国の大手ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイト「Facebook」とのサービス連携を発表したばかりだが、今回のバージョンアップでは、Webベース・サービスとして人気の高い「iGoogle」や「MediaWiki」のほか、米国Adobe SystemsのWeb開発フレームワーク「Flex 2」との連携がサポートされた。

　米国Microsoftが携帯デバイス向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）ベンダーのWebFivesを買収したことが、12月3日に明らかになった。WebFivesはシアトルに本拠を置く新興企業で、ビデオや写真、音楽、ブログなどの共有サービスを提供している。

　市場調査会社のiSuppliは2007年11月29日、第3四半期の世界PC市場全体ではHewlett-Packard（HP）がDellを引き離し、ノートPC市場ではAcerがDellから第2位の座を奪ったとの調査結果を発表した。

　米国Dellと子会社の米国Alienwareが、ドメイン名登録業者数社を相手取り、訴訟を起こしていることが明らかになった。Dellは、これら業者がDell所有のドメイン名と酷似したドメイン名を登録し、不正に利用する「サイバースクワッティング」行為を行い、商標を侵害したと訴えている。

　米国Googleは11月30日、米国連邦通信委員会（FCC）が2008年1月に実施する700MHz無線周波数帯の競争入札に参加する意向を正式に表明した。Googleは、700MHz周波数帯競争入札への参加申請を12月3日に提出する予定だ。なお、今回の申請はGoogle単独で行うという。

　米国のマーケティング会社Convioは11月28日、同社の顧客であるAmerican Red Cross、CARE、American Museum of Natural Historyなど、92の非営利団体の電子メール・アドレスやパスワードが盗まれた事件でFBI（連邦捜査局）が捜査に乗り出したことを明らかにした。

　米国のセキュリティ調査会社Sunbelt Softwareは11月28日、米国Googleが数万に及ぶマルウェア・サイトのリンクを削除したもようだと報告した。これらのマルウェア・サイト群は、不正な方法により数百の検索フレーズの検索結果上位に紛れ込んだとみられている。

　米国IBMにとって、2007年は企業買収に明け暮れた年だった――米国Watchfireを6月に買収したのを皮切りに、7月にはカナダのData-Mirrorを、翌8月には米国Princeton Softechを買収、さらに今月（11月）に入ってからはカナダのCognosの買収を発表して業界に衝撃を与えた。そこで、Computerworld米国版では、こうした一連の企業買収の陣頭指揮を執ったIBMのベンチャー・キャピタル部門ソフトウェア戦略担当ディレクター、デボラ・マジッド（Deborah Magid）氏にインタビューを行い、M&A攻勢のねらいについて聞いた。

　米国Intelは11月28日、Mac OS用ソフトウェア開発キット（SDK）をアップデートし、「Mac OS X Leopard（10.5）」に対応させたと発表した。これにより、Intelの45nm（ナノメートル）新プロセッサ「Penryn」もMacのアプリケーションをサポートできることになる。

　米国のセキュリティ調査会社Sunbelt Softwareは先ごろ、Googleで特定フレーズを検索したユーザーをマルウェア・サイトに誘導するという手口が確認されたことを明らかにした。

　米国Forrester Researchはこのほど、クライアント仮想化技術とブレードPCが欧米の大手企業を中心に普及しつつあるという調査リポートを発表した。

　米国Googleは11月27日、再生可能エネルギー（Renewable Energy：RE）を使った発電技術の開発に取り組むと発表した。石炭（Coal）よりも安価なエネルギー源を目指すことから、同社ではこの開発プロジェクトを「REC」と命名している。

　米国Microsoftの文書フォーマット「Office Open XML（OOXML）」が、いまだにISOの承認を得られずにいる中、オランダ、南アフリカ（南ア）、韓国の3カ国が競合フォーマットである「ODF（OpenDocument Format）」の採用を推し進めている。

　3週間前にセキュリティ・アップデートを行ったばかりのQuickTimeで新たな脆弱性が見つかった。未パッチ個所をターゲットにした攻撃用コードも公開され、Windows XPやVistaが稼働するシステムへの攻撃が近々始まるのではないかという懸念が強まっている。

　フランス政府は、インターネット上におけるコンテンツの違法コピー対策として、違法コピーを行った者がインターネットにアクセスできないようにする措置を導入する計画だ。

　Windows Vistaが企業向けに発売されてから約1年が経過した。しかし多くの企業は、Vistaの導入に二の足を踏んでいる。米国MicrosoftはVistaの最大の“ウリ”として、セキュリティ機能の強化を訴えてきた。しかし、どうやらこのメッセージが、Vista導入の妨げになってしまったようだ。