提出期限はひとまずクリア：Microsoft、欧州委に追加情報を提出
米Microsoftは11月23日、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会に対し、Windows OSに関する最新技術情報を提出した。提出された情報は、今年7月に欧州委に提出した情報を大幅加筆し、最新の技術情報を追加したもの。Microsoftでは、今回の情報提出を「重要なマイルストーン」と位置づけている。
EU
フランス下院議会、議員用PCのOSにLinuxを採用する法案を提出
フランスの下院議会は11月22日、議員が利用するPCにオープンソース・ソフトウェア（OSS）を導入するという法案を、次の国会へ提出した。下院議会のスポークスマンは、「OSSを採用すれば無償でソフトウェアを使える。移行費用やユーザーの教育費用を差し引いても、経費を大幅に削減できる」としている。
欧州委員会、Windowsの技術文書公開でMicrosoftに新たな要求
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は11月15日、米Microsoftに対し、Windowsに関する相互運用情報を11月23日までに提供しない場合、1日300万ユーロ（380万ドル）の制裁金を科すと通告した。
ヨーロッパにおけるODFの状況
OpenDocument Format（ODF）および各種オープンスタンダードの扱いをめぐる闘いが、欧州委員会（European Commision）の官僚的制度の奥深くで繰り広げられつつある。先月、ダブリンで開催されたKDEの世界的な会議aKademyで明らかになった事実だ。
EU、オープンソース・ソフトウェアの品質を検証する共同プロジェクト「SQO-OSS」に資金援助
欧州連合（EU）は、オープンソース・ソフトウェアの品質を検証する共同プロジェクト「Software Quality Observatory for Open Source Software（SQO-OSS）」に資金援助することを決めた。オープンソース・ソフトウェアがエンタープライズ規模の導入に適している否かを判断する際に、この援助が力を発揮しそうだ。
Unisys：EUのオープンソースポータルを07年に開設
米Unisysは欧州で11日（現地時間）、EU（欧州連合）諸国の行政機関向けのオープンソース関連ポータルサイトを開設すると発表した。EUの執行機関であるEC（欧州委員会）から受注したもので、同社のベルギー現地法人が主導するコンソーシアムで運営する。07年内に稼働させる予定。
欧州議会の3会派、特許訴訟協定を条件付きで認める
欧州議会（EP）の3つの大きな会派が、物議を醸している特許協定を条件付きで認める決定を下した。これにより今後、欧州連合（EU）におけるソフトウェアの特許政策に大きな影響が出る可能性がある。
GPLにドイツ裁判所からお墨付き
最もよく知られたフリーソフトウェア・ライセンスGPLに抵触したとして民事訴訟を起こされていたD-LINK Germany GmbHに対して、ドイツ法廷はこのほどGPLにとって記念すべき判断を示した。この訴訟は、gpl-violations.orgプロジェクトを通じて、GPLで保護されたソフトウェアの違法利用を撲滅すべく活動している著名なLinuxハッカーHarald Welteが起こしたもの。電子メールでの取材に対し、Welteは、不法行為の内容と証拠収集活動について語った。
ミュンヘン市、Linux移行をようやく開始──計画から1年遅れで
ドイツのミュンヘン市は9月21日、デスクトップPCのLinux移行を開始したと発表した。同市がWindowsベースからLinuxベースのデスクトップPCへ移行する方針を表明してからすでに3年近くが経っている。
クロアチア政府がオープンソース・ソフトウェア・ポリシーを採用
先月、クロアチア政府はオープンソース・ソフトウェア・ポリシーを採用し、政府機関におけるオープンソース・ソフトウェアの開発と使用のためのガイドラインを発行した。クロアチア政府は、プロプラエタリ・ソフトウェアではソフトウェア供給者への過度な依存をまねくと懸念している。クロアチア政府の『Open Source Software Policy』と題された文書によると、オープンソース・ソフトウェアが政府の仕事をより透明性のあるものにするという。
フランスの新著作権法がついに施行──業界に失望の声
ソフトウェア・ベンダーや社会党の議員らが反対していたフランスの新著作権法が8月4日に施行された。フランスのネット・ユーザーは今後、著作権つきの音楽ファイルを不正にダウンロードすると、禁固刑を科されるおそれがある。
フランス憲法裁判所、新著作権法のさらなる強化を裁定──不正コピーには厳罰を
フランスの憲法裁判所は、先に国会が可決した厳しい新著作権法の合憲性を審査し、3つの条項を変更するとともに、1つの条項を削除、同法をさらに強化する決定を下した。
「ヨーロッパで最悪の著作権法」がフランス議会を通過
デジタル著作権管理（DRM）に反対するEUCD.INFOが「ヨーロッパで最悪の著作権法」と称する法案が、フランスの議会を通過した。一般にはDADVSI（Loi sur le Droit d’Auteur et des Droits Voisins dans la Société de l’Information、情報化社会における著作権および関連諸権利）と呼ばれるこの法案は、Jacques Chirac大統領の署名を待って成立することになっている。しかし、反対者たちは、この法案を審議する際に政府がとった行動や法案自体の違憲性を主張することによってDADVSIの少なくとも一部についてはまだ施行を阻止できると考えている。
OpenDocumentを選んだベルギー政府
先月、ベルギーの閣僚会議は、連邦政府の各省庁に対し、文書のやりとりにオープンなファイル形式の使用を義務付ける議案を承認した。そこで認められている標準規格は、現状ではOpenDocument Format（ODF）だけである。これにより、Microsoftに対してオープンスタンダードのサポートを迫る圧力が高まっている。
オープンソース・コミュニティが欧州の特許制度協議でロビー活動を展開
欧州の特許制度の将来について協議するプロセスでは、企業から最も多くの意見が寄せられたが、その次に多かったのがオープンソース開発者からの意見だという。これは、欧州委員会が7月5日に明らかにしたもの。
ヒスパニック・リナックスの挑戦 (1)
スペインのエストレマドゥーラ自治州は、独自のスペイン語Linuxディストリビューションを開発して全州に配布した。彼らのこれまでの取り組みについてレポートし、日本での導入事例との比較と今後の展望を行なう。
フランス議会が新著作権法を可決──iTunesの運営が困難に？
フランス国会は6月30日、新著作権法案を可決した。同法が施行されれば、オンライン・ミュージックストアを提供するベンダーやオープンソース・プログラマーのほか、デスクトップLinuxやP2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有を利用するユーザーなどに多大な影響が生じると見られている。
アイルランドの大学がオープンなワークロー・ソフトウェアに良い評価を与える
アイルランド共和国は、2006年に10億ポンド近くを技術研究に投資し、首都ダブリンを“技術研究の拠点”にしようとしている。 その活動の中心に位置するのが、ダブリンにあるTrinity CollegeのKnowledge and Data Engineering Group（KDEG）である。 KDEGでは、パーベイシブ/アダプティブ・システム、ユビキタス・コンピューティング、およびスマート領域管理に主眼を置いている。 体系的なワークフローとドキュメントの共同作業で問題を抱えていたKDEGは、WindowsユーザとLinuxユーザがドキュメントをシームレスに共有および編集できるLinuxベースのソリューションに救いを求めた。
欧州諸国政府、インターネット利用促進に向けて合意
欧州34カ国の政府閣僚は6月12日、急速な技術進歩に取り残されるおそれがある人々もインターネットの恩恵を受けられるよう推進していくという内容を盛り込んだ宣言書に署名した。
英労組：Yahooをボイコット、中国の言論弾圧に抗議
英国のジャーナリストの労働組合「NUJ」は2日（現地時間）、約4万人の組合員に対し、米Yahooの製品・サービスのボイコットを呼び掛けた。同社は中国で、言論の自由の抑圧に協力したことが明るみになっており、抗議するのが目的。米国では以前からYahooの姿勢に対する批判が高まっているが、英国にも飛び火した。
